西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

家庭生活との両立支援のための体制整備の明記ですとか、セクハラ、マタハラへの対応というものが新設をされ、新たな法改正の下にその法律が施行されておりますけれども、御承知のように、我が国は諸外国に比べまして女性の政治参画が著しく遅れている状況がございますし、ジェンダーギャップ指数も、二〇二二年、百四十六か国中百十六位、政治分野に至っては百三十九位という大変先進国でも最低レベル、アジアでも韓国、中国よりも低い結果となっております。このような状況の中で、やはり推進法の実効性のある取組というものが大変必要だと考えております。令和三年十二月時点で、女性が全くいない議会というのが市区町村議会において二百七十五議会存在をしているこの現状について、松本総務大臣の御見解と、解消へ向けた総務大臣としての今後のお取組についてお伺いをいたします。

地方議会の議員の構成については、例えば女性や六十歳未満の割合が極めて低いなど、住民の構成と比較して、多様性を欠く状況が続いているというふうに考えているところでございます。女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、このように多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下などを招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっているというふうに考えております。このため、先ほども申し上げたところでございますが、第三十三次地方制度調査会においては、女性や若者、勤労者等が議会に参加しやすくなるような環境整備が必要との観点から、各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営を行っていくことのほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化などの内容を含む地方議会に関する答申の取りまとめに向けた議論が行われているものと承知をいたし…