自由で開かれたインド太平洋は国会でどう議論されたか

武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。 七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を提唱しておられるモディ首相との間で、共通の目標の実現に向けて、日印両国の戦略的協力関係を深めることで一致しました。

こういった中で、引き続き国際秩序が、力による、また威圧による一方的な現状変更を起こしてはならないと、こういった思いの中で、より自由で開かれたインド太平洋地域をつくっていかなければいけないと思っている我々と、また、今回、私はトルコにも行きましたけれども、ＮＡＴＯの加盟国などとも、引き続き、地域、また世界、国際秩序がそのように、自由で開かれた法の支配の下での国際秩序をつくっていかなければならないと。

他国政府の組織の名称変更について我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府が昨年十二月に公表しました国家安全保障戦略においても、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することであったり、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントが記載をされているところであります。

高市総理が提唱されている進化する自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについて質問いたします。 高市総理は、五月にベトナム・ハノイで外交政策スピーチを行い、進化した自由で開かれたインド太平洋を発表されました。

日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。 政府は、進化したＦＯＩＰの下、海底ケーブルを始めとする信頼性の高いデジタルインフラの海外展開を官民連携で推進しています。

ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したＦＯＩＰの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアを打ち出しています。

それで、本協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易・投資を更に拡大させていくとの目的で行われるもので、これは総理もはっきりおっしゃっておりますが、本協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない、こう総理もたしか本会議で答弁をされていたと思います。

今回のＦＦＲについては、これはあくまでも貿易、投資に焦点を当てて、そして公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現すると、そのための協議だということになるんだろうと思います。

その意味で、二度ほど参考人に質問させていただいたんですけれども、自由で開かれたインド太平洋戦略というものの重要性というのをまず指摘をしたいと思います。 これはＴＩＣＡＤで元々出された内容でありますけれども、それを、昨年のトランプ大統領がアジア歴訪する際にこのアジア太平洋戦略というのを持ち出したということもあって、初めて安倍首相が施政方針演説、今年の通常国会の施政方針演説でこの自由で開かれたインド太平洋戦略というふうに触れたということ、この重要性というのは非常に大きなものだと思います。

この協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものです。

トランプ大統領とは、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することで一致しました。 先ほどもお答えしたように、この協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものです。

この協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものです。

トランプ大統領とは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することで一致をしたところでありまして、この基盤の上に、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていく、こうした目的で、今回トランプ大統領と自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をしました。 これは先ほど申し上げましたように、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域、アジア太平洋地域の経済圏をつくっていく。

本協議、ＦＦＲと呼んでおりますが、フリー、自由で、フェア、公正、これに加えてレシプロカルですから、まさに日米双方の利益となるように、日米間の貿易、投資を更に拡大させ、そして、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するものであります。

今回の日米首脳会談で合意した自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲでありますが、これは、日米間の貿易、投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するための方策について日米で議論するというものであります。

日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていく、そして、その基盤の上に、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する、こうした目的で、今回、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意しました。

その基盤の上に公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現させるため、今回、安倍総理とトランプ大統領との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールというんですかね、を開始することで合意をしたというふうに承知をしています。 この協議、ＦＦＲＴＤは、双方の利益になるように日米間の貿易投資を更に拡大をさせて、公正なルールで基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するため、米国に対して日本としてはＴＰＰ復帰を働きかけることも含めて、具体的方策を議論していくことになるんだろうと思います。

英国との間では、昨年十二月の日英２プラス２におきまして、既存の国際秩序が挑戦を受ける中、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化することで一致をしております。 防衛省といたしましては、今回の英国艦艇の展開はこの自由で開かれたインド太平洋に対する安全保障面のコミットメントを具体的な行動によって示すものとして歓迎をしており、こうした機会も活用しつつ、英国との協力関係をより一層強化し、国際社会の安定と繁栄に貢献してまいりたいと考えてございます。

一帯一路については中国側から現状の説明がございまして、日本側からは、自由で開かれたインド太平洋戦略のもとで推進している質の高いインフラ整備などによる連結性強化の取組について説明をし、インフラの開放性、透明性、経済性、そして対象国の財政健全性などの国際スタンダードに適合する取組をやっていくことが重要だということを強調いたしました。

第八回太平洋・島サミットにおいて打ち出す支援策の詳細については現在調整中でありますが、太平洋島嶼国の声にしっかりと耳を傾けながら、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、これらの国の自立的かつ持続的な発展を後押しするとともに、地域が抱える諸課題に効果的に対応するための支援を行ってまいりたいと考えております。

こうした流れを踏まえ、第八回太平洋・島サミットでは、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、地域における安定と繁栄に向けて、より深くコミットしていくことを打ち出していきたいと考えております。

また、自由で開かれたインド太平洋戦略につきましては、我が国の取組等について説明した後、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の経済健全性等の国際スタンダードに適合した取組の重要性を強調したところであります。

インド太平洋は私が提唱したわけではなく日本政府が提唱しておりますので、あくまで私の見方ということなんですが、というのは、自由で開かれたインド太平洋についての言及は増えてはいるものの、まだ大きなピクチャーというのが、概略は示されているんですけれども、しかしながら今のところどういうようなことを進めていくのかということについて、外務省の国際協力局からの資料はあるんですが、まだまだ手薄なんですね。

その中で、幾つか挙げられた中で、自由で開かれたインド太平洋という言葉が出てまいりました。

先生の最後に、自由で開かれたインド太平洋戦略という中で、中国を包摂しながらどう進めるかという、こういう話をされたんですね。

そういう中で、私ども日本としては安倍総理が自由で開かれたインド太平洋戦略というものも掲げているという中で、このインドの存在をＡＳＥＡＮはどう見ているか、またどう取り組んでいくか、それに当たって日本はどうそれに関与していくべきか。