篠原豪議員と自由で開かれたインド太平洋

この国際法の大原則の下で、力による一方的な現状変更を容認しないということは、日本が提唱した法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋戦略の基本理念であって、アメリカを始めとする同盟国や友好国も支持してきているということでございます。

あるいは、日米の自由で開かれたインド太平洋構想との、こことの衝突を避けるための信頼醸成措置というのは何が可能なのかというのを交渉のテーブルにのせる努力も必要ではないかと考えます。

安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想のもとに、海自の場合は、「いずも」もこれはできて、二〇一七年から南シナ海やインド洋で約二カ月間の長期訓練が定例化し始めているということでありまして、このように海自はここ数年で任務増に拍車がかかっているんですけれども、一方で、艦艇では定員割れが常態化しています。

これに対して岩屋防衛大臣は、来日したシャナハン米国防長官代行との会談で、改めて、「日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、関係国と協力を強化することを確認した。