佐藤正久議員と自由で開かれたインド太平洋

自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、我が国のＯＤＡやＯＳＡの活用等を含めて、海外援助政策における国際的な空白が生じないよう、ＯＤＡ等の増額を含め対応策を講じなければなりませんが、総理のお考えをお伺いします。

総理は、インドで新たなＦＯＩＰ推進計画を発表し、二〇三〇年までに七百五十億ドル、約十兆円以上の資金をインド太平洋に導入すると国際約束しました。 財務政務官、どうやってこのＯＤＡ五兆円あるいはＦＯＩＰ十兆円を確保していくのか、防衛予算のように外交力強化資金というものをつくっていくお考えなのか、財務省の考えをお聞きしたいと思います。

もう言っているのは、ＦＯＩＰなんか言えませんよ、こんな国柄で。 法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、何かあったらヨーロッパの方を向けて、イギリスの海軍来てください、フランスの海軍来てくださいと言ってやっている。

ＲＣＥＰのやっぱりメリットというものは、日本の工業製品やあるいは農産品等がこの加盟国の方への輸出が加速される可能性が高いという一方で、外交的な観点としても、やはり日本が主導するインド太平洋、まさにＦＯＩＰの柱の一つが自由貿易の促進ですから、そういう意味で、このＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰや、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、あるいはこのＲＣＥＰというものの意義も大きいというふうに思いますし、さらに、アメリカにこのインド太平洋に注目させるという意味からも…

更なる中国の影響力の拡大は、日本のシーレーン、自由で開かれたインド太平洋構想にも大きな影響を与えると考えます。

そのため、トランプ政権は日本以上に中国を意識して、リバランス政策に代わって、今言及があった自由で開かれたインド太平洋構想を日本とも連携して強力に推進していきたいとしております。 米国がＴＰＰに復帰すれば、まさに今言われた自由で開かれたインド太平洋構想にも合致するというふうな話もありましたけれども、実はその前段階として、このＴＰＰ11のみならず、今回議論している日米貿易協定、デジタル協定もインド太平洋構想の法の支配、自由貿易の普及、定着、経済的繁栄の追求と軌を一にする部分も多いかと思います。