青柳仁士議員と自由で開かれたインド太平洋

これまでの質疑におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡの戦略的な活用、こういったことは非常に重要である、地域あるいは国に対しての統合的な対応としてのＯＤＡ、こういう観点は幾度も示されてまいりました。

そういった観点から、これまでドイツは中国に非常に慎重な態度を取っていた、自由で開かれたインド太平洋のイニシアチブという中にドイツはなかなか積極的に入ってきてくれないわけですが、こういったドイツがその枠組みの中に入ってきてもらうためのこれは一つの契機になると思うんですけれども、そういった観点での検討、方針等を考えているかということについてお伺いしたいと思います。

それから、経済安全保障は、昨年末に、法律が成立をしまして、現在その具体的な制度化が進められているところですけれども、そういった中で、それも含めて、今度、自由で開かれたインド太平洋ビジョンというのがありまして、この中で、法の秩序に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組むということを日本の方針として示されております。 こうした経済安全保障であるとか、あるいはこういうＦＯＩＰで示されているような価値観を広めていくだとか、こういう役割というのが今までのＯＤＡにはなかったような要素だと思うんですが、これからやはり役割として考えていかなきゃいけないと思います。

もう一つは、相手国の口上書がない限り、この国にこういうことが必要だと日本が思ったり、あるいは、もっと大事なことは、先ほど来からの議論の中で、ＦＯＩＰを拡大しようといったときに、同盟国、同志国に法と秩序を守っていただくような同じ価値観を持ってもらうために、あるいはサプライチェーンを日本とつないでいただくために日本としてこういう協力がしたいといったときに、そういった口上書が出てこない、そういった要請が出てこなければ協力ができないということな… そういった中で、これからの、ＦＯＩＰ含め、各国での安全保障環境、同盟国、同志国との連帯強化ということを行う中では、要請主義をそろそろ見直すべきではないかと思っております。

そのことについて、二十四日の本会議で私の方から岸田総理に質疑をさせていただいたところ、御答弁いただいたのは、ＦＯＩＰの拡大を目指していきたい、こういうお話がありました。 このＦＯＩＰの拡大というのはいいんですけれども、具体的にどうやってやるのかというところが重要かな。