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小西洋之議員と自由で開かれたインド太平洋
立憲民主・参議院。2021年3月23日から2024年5月9日まで、8日・2つの会議で、質疑12件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
一般のアメリカの国会議員は、自由で開かれたインド太平洋のそのアメリカの受ける死活的な国益の価値と、かつそれを実は日米同盟によって担われているということを実は知らないですよ、それ。
より具体的に聞きますが、総理の演説では、自由で開かれたインド太平洋のアメリカにおける価値、このインド太平洋は申し上げるまでもなく世界の成長のエンジンの地帯であって、ここの自由貿易、あるいはここの安定した国際環境というのを保持するのがアメリカの超大国としての死活的な利益のはずであるわけですね。 今のアメリカの富、今後のアメリカの経済や成長も、やはり自由で開かれたインド太平洋がなければできないわけです。
すなわち、世界で唯一の空母機動艦隊の海外母港であり、自由で開かれたインド太平洋の中核拠点である横須賀の海軍基地、嘉手納や岩国などの空軍や海兵隊の航空基地などなど、日米同盟に基づく在日米軍基地がなければ、アメリカは東アジアから中東域に至るまで実効的な軍事プレゼンスを一秒たりとも保持できず、一言で言うならば超大国たり得なくなるのであります。 自由で開かれたインド太平洋の基盤となっている日米同盟の健全な維持発展とその抑止力、対処力の強化により日本の防衛を確かなものにすることは必須ですが、その一方で、常に同盟の米国側のメリット、そして普天間基地、横田空域、佐世保制限水域などの日本国民が負う代償や負担、日本の抱える戦争のリスクなどの本質を真摯にアメリカに訴え、共有し、同盟国として米国政府、米国議会、世論と対話し、時にそれを制御していく営み、すなわち高度の戦略性を要する強靱な日本の…
以上申し上げたような事実関係などを踏まえ、政府としても、日米同盟はアメリカにとっても世界で最重要の同盟であり、他に劣ることがない重要な同盟であるとの認識にあるのか、横須賀第七艦隊などの守備範囲たる前方展開範囲、あるいは自由で開かれたインド太平洋の実現における在日米軍基地の役割などの重要な具体例を示しつつ、外務大臣の明確な答弁を求めます。
また、あわせて、日米で確認する自由で開かれたインド太平洋とこのRCEPとの関係、さらには、RCEPによる地域における対中国の自由貿易などの進展がアメリカの対中政策に与え得る影響について、外務大臣の見解を求めます。
まず、事実関係の確認ですけれども、共同声明においてアメリカとともに確認している自由で開かれたインド太平洋、この自由で開かれたインド太平洋には台湾及び台湾海峡は入るのでしょうか、外務大臣の答弁をお願いいたします。
アメリカはハワイやグアムにも強力な海軍基地を持っているんですが、横須賀の海軍基地が仮になければ、自由で開かれたインド太平洋構想にどのような支障が生じるんでしょうか。
ちょっと今お答え少しいただいたんですが、もう少し具体的に、その自由で開かれたインド太平洋構想において、例えばその横須賀の海軍基地を母港としているアメリカの第七艦隊が具体的にどのような貢献というか、アメリカから見てのそのメリットを持っているのか、もう少し具体的に答弁をお願いいたします。
では、問いの二番なんですが、これも先日、防衛大臣にちょっと時間のない中御質問をさせていただいたものでありますけれども、日米同盟は在日米軍基地を見たときにアメリカにとって計り知れないメリットがあるものではないかということでございますけれども、先般、この質問通告の中で、例えば横須賀の海軍基地などが自由で開かれたインド太平洋構想において具体的にどのような意義、役割を果たしているのかということも質問通告させていただいていたんですけれども、嘉手納…
では、今申し上げた自由で開かれたインド太平洋構想の観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
外務省は、衆議院の答弁で、この総領事館の格上げについて、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けてダナンに経済及び安全保障の情報収集拠点を設けるというふうに述べておりますけれども、具体的に、新しい総領事館においてどのような情報収集の活動を展開していくというような考え、計画を持っていますでしょうか。
我が国の最重要の国際関係である日米同盟の本質なんでございますけれども、アメリカから見たこの在日米軍基地、横須賀などの基地のこの軍事的なメリットと、あと、それが自由で開かれたインド太平洋構想における意義、役割、また、このアメリカがこうしたかけがえのない価値をきちんと認識しているのか、それに対する我が国の努力について、ちょっと時間ですので簡潔に答弁お願いいたします。
数えているのは「自由で開かれたインド太平洋」「FOIP」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。