金城泰邦議員と自由で開かれたインド太平洋

従来、投資関連協定の締結は、主として日本企業の海外進出の環境を整備することが目的でありましたが、近年では、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現の観点からも、その意義が語られるようになっております。 そこで、まず、我が国が投資関連協定を締結する意義、及び、ＦＯＩＰを実現する上で投資関連協定が担う役割について、政府から説明を求めたいと思います。

今後は更に、日米の間、また日本とＦＯＩＰ、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も、外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいて、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。

先ほども私は、ＦＯＩＰの取組は非常に大事な取組だということを強調させていただきました。 ＦＯＩＰの具現化をする今回のパートナーシップだと思いますが、ＦＯＩＰの具現化に向けて、更にそれを推し進める体制の構築が必要と思っておりまして、そういった意味では、ある意味、ＦＯＩＰの業務をこれから担っていく事務局を設置する必要もあるんじゃないかなと思います。

また、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開し、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化につながると訴えられております。

そのような中において、高市内閣は、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとして、安倍元総理が提唱した、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰについて、時代の変化に対応し、最もふさわしい形で進化させる必要があるとして、外務省など関係省庁において検討を進めるということを承知しているところでございます。

日本政府としましては、グローバルサウスに対して、新ＦＯＩＰプランを始めとするこれまでの政策を着実に実施する上で、ＯＤＡを始めとする投入リソースや進出日系企業の不足などの課題に対処し、我が国とグローバルサウス諸国の相互の経済成長やサプライチェーン構築の強化に向けて、個別の地域、国の事情に応じてきめ細かく対応していくとしております。

最後に、自由で開かれたインド太平洋の取組についてでございます。 この中では、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組をＦＯＩＰ協力の四つの柱とする、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表されました。