岡田克也議員と自由で開かれたインド太平洋

総理とトランプ大統領の間で、自由で開かれたインド太平洋の実現ということも、最初に直接お会いになったときに確認されたと思いますが、そういう観点から見ると、今回の相互関税で、ベトナムが四六％、タイが三六％、インドネシアが三二％と。 こんなことをしていたら、自由で開かれたインド太平洋の実現ではない、むしろそこにピンポイントで攻撃しているみたいな、そういう印象ですね。

それに関連して、首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋という考え方が恐らく合意されるだろうと思うんですね。 この自由で開かれたインド太平洋ということの中身として、日本としては法の支配ということを非常に重視しているわけですね。

総理の所信表明演説の中で、日米関係について触れた部分で、当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります、だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます、トランプ大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております、こういうふうに述べられました。 ここの、両国の国益を相乗的に高め合うことでというところが、それが自由で開かれたインド太平洋の実現に資するというところがよく分からないんですが、少し説明してもらえますか。

かつて言われた自由と繁栄の弧というのは、私は一種の価値を言う価値観外交というふうに理解をしているんですが、この自由で開かれたインド太平洋というのは、具体的に説明されている、確かに、強弱の置き方で、場合場合で中身は少しずつ変わるんですけれども、もう少し具体的なことを言っていて、人権とか民主主義的な価値とか、そういったものはあえて言ってこなかったというのが今までではなかったかというふうに思います。 私がずっと見たところ、菅総理が一度、基本的価値と法の支配に根差した自由で開かれたインド太平洋の実現と、それから、安倍総理が二〇一七年十一月の衆議院の本会議で、「この戦略はまさに普遍的価値の上につくり上げられた戦略である」ということで、根差したとか上にというのも、言い方はいろいろなんですが、この自由で開かれたインド太平洋、構想そのものではない、その背景にあるものという言い方で使っておられたように思うんですね。

そこで、この自由で開かれたインド太平洋というのは、安倍前総理の時代に打ち出された日本外交の看板政策の一つだというふうに思うわけですが、私の理解では、従来、そもそも自由で開かれたインド太平洋の中身がはっきりと定義されていないように思うんです。

まず第一に、自由で開かれたインド太平洋ビジョン、今回、ビジョンという言い方がされていますが、この点について確認をしたいと思います。 日米首脳共同声明の中では、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋という共通ビジョンを推進するというふうに書かれています。