円安 是正の国会答弁と質疑

委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。

御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。

その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われている…

今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。 さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。

直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。 各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。

この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。 結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技術開発によって本当にこれから世界にとって不可欠なサービスとか技術を日本がつくり出すことができれば、そこに対して世界から需要が生まれるわけですから、それに応じて自然と円安というものは、ゆっくりですけれども改善していくはずであるというふうに思います。

アメリカが物価が高くなれば、今せっかくＦＲＢが利下げに動いて、我が国も金利のある世界、日銀が利上げに動いて、この金利差が為替を少し円高に振っている要因だというふうに私自身は思っておりまして、かねてから過度な円安は是正するべきというふうに私は主張させていただいておりますので、今徐々に、先ほど見たら百四十九円に円水準なっておりました。

それから、物価高対策っていうんだったら、本筋であれば、やっぱり為替による円安の是正をしたりだとか、それから中小を含めた賃金を、賃上げを実現していくだとか、それを見極めていくのはこれからなんですよ、これから中小の賃上げとか始まっていくんですから。

日本の名目ＧＤＰも、一九九二年に五百兆円を超えてから二〇二四年に六百兆円の大台を超えるまで三十年余り期間を要していると。 また、ＯＥＣＤ加盟三十八か国における一人当たり名目ＧＤＰの日本の順位も、二〇〇〇年の二位から二〇二三年では二十二位まで低下しているというところです。

去年は、一時的に円・ドルレートが百四十円とか百三十円台になったのかな、一時期、円安が少し是正をされた夏頃の時期もありましたけれども、また円安方向に戻ってきて、今、一ドル百五十円程度ですから、マイナス金利を解除する前の状況に、言ったら、戻ってしまった形でございます。 金融政策を正常化しているのに、日米の金利差の縮小が意識をされているのに、円安が是正されない、また円安方向に行ってしまっているという状況でございまして、円安になれば、当然、日本は様々な物資を輸入に頼っているわけですから物価高につながっていくわけですけれども、この為替レートの円安が続いていることの物価への影響についてどのように認識をされているのか。

別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。 二つ目が、徴税などにキャップをはめることで、税収を増やそうと思うと、それ以上上げられませんから、三五パー以上上げられないですから、これＧＤＰを上げるしかないというふうな視点になるんですね。

日本は二〇〇〇年以降経済成長が停滞し、ＧＤＰもドイツに抜かれ四位となり、一人当たりのＧＤＰは二十二位、労働生産性も三十位以下に低迷しています。

次に、円安対策についてちょっとさせていただきたいと思います。 財務大臣は、アメリカから、この円安は日本の国策ではないかというようなことを言われたときに、通貨安の政策は取ってはいないというような発言をされておりますけれど、財務大臣としては、この円安については、この今の水準がどうなのかというのはなかなか言及しづらいと思いますが、円水準については、好ましい円水準についてどのようにお考えなのか、言える範囲で御答弁いただければと思います。

ですから、他国の発言に一つ一つ反応するのは避けなければならない部分の理解も分かるんですが、しかしながら、これ真逆の話ですので、ここはやはり日本としては、我が国としてはしっかりと、これ、そんなことやっていないと、むしろ逆に為替介入などをやってきて、むしろそういう対策をやってきたんだというようなことを、事実の列挙だけでも行っていく必要はあるかと思いますが、答弁、もしよければいかがでしょうか。

客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。

このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。

新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。 最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。

最近、そのＧＤＰがドイツに抜かれましたと。 面積も人口も三分の二のドイツに何で抜かれたんかいということはいろんな要因があると思うのですが、ドイツは決して安売りはしないと。

為替介入でいいますと、原則は市場に任せますが、投機的な動きや過度な変動の際はちゅうちょなく介入するというスタンスを取っております。

現在の厳しい状況を見ると、まあそれはそれで大切だと、必要だというふうに認識しますが、しかし、悪い物価高そのものを是正する対応、さっき言われたように、前者と後者と言われたとすれば、前者の物価高の要素をどうやって是正していくのかと、この悪い物価高を一旦断ち切るということ、根本的な物価高対策を講じるべきだというふうに思います。 コストプッシュ型のインフレの大本は円安です。

今は、まずは円安によるエネルギー価格、原材料高によるコストプッシュ型の物価高というのは今も続いているとすれば、一旦それを是正するような取組が必要ではないかというふうに思っているんです。

御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは事前に見通すことはなかなか難しいことは御理解いただけると思います。

まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであればという、仮定法というんでしょうかね、そういった言い方をされていたというふうにまずは認識をしておりますし、それから、今委員御指摘のように、我が国はそういった為替政策は取っていませんし、実際、昨年の為替介入というのも、その一つの事例として、別にどっちかではなくて、急激な対応ということでやらせていただいているということ、これは引き続きしっかり説明をさせていただきたいと思っておりますし、また、…

これもちろん、日本の政策、これまでやった対応とは、事実とは違うということは認識していますが、トランプ大統領が現状のこの円安の状況がアメリカにとって不利になっているという問題意識があるというふうに見て取れるんじゃないかというふうに思うんです。 そのタイミングとして、今こそ国民生活を苦しめる円安是正に取り組むチャンスではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

実質賃金をプラスにしていくためには円安是正など根本的な物価高騰対策を講じる必要があるというふうに認識していますが、いかがでしょうか。

しかしながら、十分に賃金が払われない、雇用関係は維持をするなと、そして、企業の系列という言い方をあえてすれば、それは守られるけれども、下請、孫請に対して十分なお金が払われない、新しい商品、新しいサービスを開発する、そういうような投資が行われないということになりますと、ＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、なかなか上がらないという状況が続いたというのは否めない事実だと思っております。 私どもとして、アベノミクスの効果は効果として十二分に認めつつも、今、新しく付加価値創出型の経済というのをやっていきたいと思っておりますし、政審会長がお触れになりました、何で人口が三分の二、面積が三分の二のドイツに抜かれたのということはよく研究をしなければいけないと思っております。