太田房江議員の質問と、政府の答弁

新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。その影響による産業の空洞化ともいうべき状況が始まっているというふうに言われています。ドイツは、政府が産業用の電力に対して家庭用よりも安い、補助を行っているんですけれども、それでも電気料金の高騰が物づくり産業に、物づくり産業のコストに大きな悪影響をもたらし、生産量の調整や工場の外国への移転が進んでいるというふうに言われています。資料一を御覧いただきたいと思います。

太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、ＧＸ分野、ＤＸ分野、経済…