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電子カルテ 義務化の国会答弁と質疑
厚生労働省の医療施設調査(令和5年)では、電子カルテを入れている一般病院は65.6%(400床以上は93.7%、200床未満は59.0%)、一般診療所は55.0%です。政府は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関」で電子カルテの導入を目指す工程表を決め、国会の修正で地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項に「政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率…が約100%となることを達成するよう」情報の電子化を実現しなければならない、という規定が入りました。この条文が義務を課している相手は政府です。未導入の医科診療所向けには、デジタル庁と厚生労働省が「標準型電子カルテ」を開発中で、2026年度中の完成を目指しています(厚生労働省「電子カルテの普及について」令和8年3月12日)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2010-02)
電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか? 2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2025年の75件です。直近の2026年は34件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、新実彰平(維新・6日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。
集め方:「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:21。
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Kurage 政策の流れトラッカー|電子処方箋
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業15件(うち国会の質疑とつながる事業7件)。
電子処方箋の流れを見る次に見る
法案と政府の決定の時系列
「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「電子カルテ」の記述(1か所)
「あわせて、医療情報化支援基金の使途や成果の見える化を図りつつ、電子カルテの標準化を進めていく。」 - 2021年6月18日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「電子カルテ」の記述(1か所)
「…含めた自身で閲覧・活用できる仕組みについて、2022年度までに、集中的な取組を進めることや、医療機関・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討、画像・検査情報、介護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み…」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)
「その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。」 - 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「標準型電子カルテ」の記述(3か所)
「その際、医療DXに関連するシステム開発・運用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテの整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。」 - 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)
「医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス(仮称)を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)
「「医療DXの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。」 - 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「電子カルテ情報共有サービス」の記述(1か所)
「電子カルテ情報共有サービスの円滑な運用に向けた環境の整備、診療報酬改定DXに向けた共通算定モジュールの実88一人一台端末、通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備し、それらの活用を進めることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するなど教育の質の向上を目指す構想。」 - 2025年2月14日 法案 内閣が国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)
「全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方箋の利用拡大、PHR95情報の利活用を進めるほか、標準型電子カルテの本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進するとともに、介護情報基盤の整備、診療報酬改定DX、薬局…」 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2025年12月5日 成立 「医療法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。
医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。
さらに、医療DXについては、全ての国民が最適で質の高い医療等サービスを安定的、持続的に受けられるよう、電子カルテの普及や医療機関等の間での医療情報の共有等を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進に取り組んでまいります。
直近の質疑
一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。 現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。
いや、だから、さっきのやつが、普通、カルテだとかいろんな診断書が病院にかかったらできるわけですけど、そういう一般的なカルテだとか診断書、もちろんフォーマットはありますから、御存じだと思いますけど、電子カルテにしろ診断書も全部フォーマットがありますから、名前とか住所とか生年月日書いてあるんですけど、そういうものは削除されると、この法律の下で削除される。 それで、削除しなければ法的な義務に反して、ペナルティー、何か罰則などがあるんだったらそれも含めて説明してください。
医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。 今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。
よくある質問
電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか?
2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。
電子カルテの普及を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑202件を党(会派)ごとに数えると、維新 43件、自民 39件、立憲民主 36件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
電子カルテの普及を国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、新実彰平(6日・最新 2026年7月23日)、岩本麻奈(5日・最新 2026年5月26日)、田村まみ(5日・最新 2025年12月4日)です。
政府は電子カルテの普及について最近なんと答えていますか?
2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障))が答弁しています。答弁の一文:「医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。」前後の文脈は会議録で確かめてください。
電子カルテの普及が国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2025年で、質疑75件・答弁84件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 電子カルテの導入は医療機関の義務になるのか(2030年の目標と、法律の規定の意味)
- 紙カルテの診療所・中小病院に、何をいつまでに求めるのか(標準型電子カルテ・導入の費用と補助)
- 電子カルテ情報共有サービスで、どの情報が共有されるのか(本格運用の時期・個人情報の扱い)
- ベンダーごとに違う電子カルテを、どう標準化するのか(標準仕様・データの引き継ぎ)
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 1 | 2 | |
| 2011年 | 4 | 1 | |
| 2012年 | 0 | 3 | |
| 2013年 | 1 | 0 | |
| 2014年 | 3 | 3 | |
| 2015年 | 1 | 7 | |
| 2016年 | 2 | 3 | |
| 2017年 | 6 | 8 | |
| 2018年 | 0 | 1 | |
| 2019年 | 16 | 17 | |
| 2020年 | 4 | 0 | |
| 2021年 | 3 | 4 | |
| 2022年 | 11 | 19 | |
| 2023年 | 23 | 30 | |
| 2024年 | 18 | 24 | |
| 2025年 | 75 | 84 | |
| 2026年 10月まで | 34 | 39 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新実彰平 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 6 | 6 | 3 | 2026-07-23 |
| 岩本麻奈 議員ページ 参議院 | 参政党 | 5 | 6 | 2 | 2026-05-26 |
| 田村まみ 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 5 | 6 | 2 | 2025-12-04 |
| 川村雄大 議員ページ 参議院 | 公明党 | 4 | 13 | 3 | 2026-06-01 |
| 小西洋之 議員ページ 参議院 | 立憲民主・無所属 | 4 | 5 | 2 | 2026-06-25 |
| 鬼木誠 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 3 | 7 | 1 | 2025-12-02 |
| 中島克仁 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 3 | 4 | 1 | 2025-11-21 |
| 梅村聡 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 3 | 4 | 2 | 2023-11-28 |
| 池下卓 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 3 | 4 | 2 | 2023-04-05 |
| 司隆史 議員ページ 参議院 | 公明党 | 3 | 3 | 2 | 2026-04-15 |
| 伊東信久 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 3 | 3 | 2 | 2025-12-04 |
| 馬場伸幸 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3 | 3 | 1 | 2024-10-07 |
| 神谷政幸 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 3 | 3 | 1 | 2024-05-14 |
| 猪口幸子 衆議院 | 日本維新の会 | 2 | 4 | 2 | 2025-04-16 |
| 濱村進 衆議院 | 公明党 | 2 | 4 | 2 | 2017-03-15 |
| 猪瀬直樹 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 2 | 3 | 2 | 2026-05-18 |
| 宮川伸 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 3 | 1 | 2025-11-26 |
| 酒井なつみ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 3 | 1 | 2025-11-26 |
| 森田俊和 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 3 | 2 | 2023-05-18 |
| 安藤高夫 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 2 | 3 | 2 | 2021-04-06 |
| 岡本充功 参議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 2 | 1 | 2025-12-04 |
| 宗野創 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 2 | 2 | 2025-11-21 |
| 吉田統彦 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 2 | 1 | 2024-03-13 |
| 平木大作 議員ページ 参議院 | 公明党 | 2 | 2 | 2 | 2023-05-19 |
| 中司宏 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 2 | 2 | 2 | 2023-04-19 |
| 勝目康 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 2 | 2 | 1 | 2023-03-22 |
| 川田龍平 参議院 | 立憲民主・社民 | 2 | 2 | 1 | 2022-05-12 |
| 礒崎哲史 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 4 | 1 | 2026-04-15 |
| 稲津久 衆議院 | 公明党 | 1 | 4 | 1 | 2011-11-22 |
| 白川容子 議員ページ 参議院 | 日本共産党 | 1 | 3 | 1 | 2025-12-04 |
| 八幡愛 衆議院 | れいわ新選組 | 1 | 3 | 1 | 2025-11-26 |
| 古川あおい 議員ページ 衆議院 | チームみらい | 1 | 2 | 1 | 2026-06-19 |
| 石田昌宏 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2026-03-24 |
| 郡山りょう 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 2 | 1 | 2025-12-04 |
| 田村貴昭 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 2 | 1 | 2025-11-26 |
| 大塚小百合 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 2 | 1 | 2025-11-21 |
| 阿部圭史 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 2 | 1 | 2025-06-06 |
| 福田徹 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 2 | 1 | 2024-12-18 |
| 東徹 議員ページ 参議院 | 日本維新の会・希望の党 | 1 | 2 | 1 | 2019-05-07 |
| 岡本康宏 愛知 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-19 |
| 水野孝一 愛知 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-29 |
| 宮出千慧 議員ページ 参議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-28 |
| 梅村みずほ 議員ページ 参議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-27 |
| 牧野俊一 議員ページ 衆議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-14 |
| 西田薫 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-28 |
| 畦元将吾 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-16 |
| 吉村悠 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-15 |
| 岸真紀子 議員ページ 参議院 | 立憲民主・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-15 |
| 高階恵美子 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-09 |
| 高山聡史 議員ページ 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-03-10 |
| 船橋利実 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2025-12-12 |
| 天畠大輔 議員ページ 参議院 | れいわ新選組 | 1 | 1 | 1 | 2025-12-04 |
| 松田学 議員ページ 参議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2025-12-01 |
| 東克哉 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-26 |
| 浅野哲 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2025-11-26 |
| 浜地雅一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-26 |
| 早稲田ゆき 議員ページ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-21 |
| 芳賀道也 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-20 |
| 沼崎満子 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-03 |
| 森本真治 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-03-24 |
| 武見敬三 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-28 |
| 重徳和彦 愛知 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-28 |
| 前原誠司 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-27 |
| 根本拓 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-18 |
| 空本誠喜 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-12 |
| 本田顕子 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-04 |
| 浅田均 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-04 |
| 高木真理 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-29 |
| 庄子賢一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-08 |
| 岬麻紀 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-12 |
| 堀場幸子 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-28 |
| 塩川鉄也 議員ページ 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-27 |
| 守島正 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-02 |
| 加藤勝信 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-02-05 |
| 山本博司 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2023-12-07 |
| 田所嘉徳 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-12-06 |
| 友納理緒 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2023-11-16 |
| 仁木博文 議員ページ 衆議院 | 有志の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-06-07 |
| 緑川貴士 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-19 |
| 本庄知史 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-12 |
| 阿部司 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-12 |
| 国光あやの 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2022-05-26 |
| 竹内譲 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-05-26 |
| 川合孝典 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2022-05-10 |
| 野間健 議員ページ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2022-04-15 |
| 阿部知子 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2022-04-13 |
| 藤川政人 愛知 参議院 | 自由民主党・国民の声 | 1 | 1 | 1 | 2022-02-24 |
| 石井啓一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-01-20 |
| 山田太郎 議員ページ 参議院 | 自由民主党・国民の声 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-11 |
| 木村哲也 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2020-05-22 |
| 新谷正義 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2020-04-13 |
| 小林史明 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2020-02-25 |
| 足立信也 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2019-05-09 |
| 宮崎勝 議員ページ 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2019-05-07 |
| 自見はなこ 議員ページ 参議院 | 自由民主党・国民の声 | 1 | 1 | 1 | 2019-05-07 |
| 大西健介 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2019-04-03 |
| 高橋千鶴子 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2019-04-03 |
| 竹内真二 議員ページ 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2019-03-12 |
| 里見隆治 愛知 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2017-04-25 |
| 初鹿明博 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2017-04-14 |
| 島津幸広 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2017-04-12 |
| 三ッ林裕巳 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2017-03-03 |
| 橘慶一郎 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2016-04-07 |
| あべ俊子 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2016-01-08 |
| 河野正美 議員ページ 衆議院 | 維新の党 | 1 | 1 | 1 | 2015-04-23 |
| 百瀬智之 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2014-04-22 |
| 西島英利 参議院 | 自由民主党・改革クラブ | 1 | 1 | 1 | 2010-04-22 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 白川容子 | 2 | 2 | 2025-12-04 | |
| 竹田智雄 | 全国保険医団体連合会副会長 | 1 | 2 | 2023-05-17 |
| 大石佳能子 | 株式会社メディヴァ代表取締役/医療法人社団プラタナス総事務長 | 1 | 2 | 2010-02-10 |
| 城守国斗 | 公益社団法人日本医師会常任理事 | 1 | 1 | 2025-12-03 |
| 永井幸子 | 日本労働組合総連合会総合政策推進局長 | 1 | 1 | 2025-11-25 |
| 遠藤久夫 | 学習院大学長 | 1 | 1 | 2025-11-25 |
| 鈴木準 | 株式会社大和総研常務執行役員 | 1 | 1 | 2025-02-25 |
| 谷口仁史 | 認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事 | 1 | 1 | 2025-02-19 |
| 川崎真規 | 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員/シニアマネジャー | 1 | 1 | 2023-04-04 |
| 一谷勇一郎 | 1 | 1 | 2022-04-13 | |
| 福井次矢 | 東京医科大学茨城医療センター病院長/京都大学名誉教授 | 1 | 1 | 2022-04-12 |
| 荒井美由紀 | 日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長 | 1 | 1 | 2022-04-12 |
| 正木義久 | 一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長 | 1 | 1 | 2021-05-26 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 上野賢一郎 | 厚生労働大臣 | 15 | 27 |
| 加藤勝信 | 厚生労働大臣 | 13 | 13 |
| 森真弘 | 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 | 11 | 39 |
| 武見敬三 | 厚生労働大臣 | 11 | 13 |
| 福岡資麿 | 厚生労働大臣 | 10 | 13 |
| 内山博之 | 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 | 9 | 13 |
| 松本尚 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障) | 8 | 9 |
| 後藤茂之 | 厚生労働大臣 | 8 | 8 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 7 | 12 |
| 石破茂 | 内閣総理大臣 | 5 | 6 |
| 榊原毅 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 4 | 9 |
| 吉田学 | 厚生労働省医政局長 | 4 | 7 |
| 日原知己 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 4 | 4 |
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 4 | 4 |
| 伊原和人 | 厚生労働省保険局長 | 3 | 4 |
| 樽見英樹 | 厚生労働省保険局長 | 3 | 4 |
| 森光敬子 | 厚生労働省医政局長 | 3 | 3 |
| 根本匠 | 厚生労働大臣 | 2 | 5 |
| 栗原渉 | 厚生労働大臣政務官 | 2 | 4 |
| 古川俊治 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障) | 2 | 2 |
| 三浦明 | デジタル庁統括官 | 2 | 2 |
| 河野太郎 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革) | 2 | 2 |
| 本田顕子 | 厚生労働大臣政務官・内閣府大臣政務官 | 2 | 2 |
| 田村憲久 | 厚生労働大臣 | 2 | 2 |
| 大橋秀行 | 厚生労働大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 | 2 | 2 |
| 南俊行 | 総務省政策統括官 | 2 | 2 |
| 唐澤剛 | 厚生労働省保険局長 | 2 | 2 |
| 小宮山洋子 | 厚生労働大臣 | 2 | 2 |
| 吉田真次 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 2 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 1 | 2 |
| 山本博司 | 厚生労働副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 2 |
| 二川一男 | 厚生労働省医政局長 | 1 | 2 |
| 鷲見学 | 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長 | 1 | 1 |
| 鹿沼均 | 厚生労働省保険局長 | 1 | 1 |
| 村上誠一郎 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 羽生田俊 | 厚生労働副大臣 | 1 | 1 |
| 斎須朋之 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 岡田直樹 | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策) | 1 | 1 |
| 鎌田光明 | 厚生労働省医薬・生活衛生局長 | 1 | 1 |
| 大坪寛子 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 萩生田光一 | 文部科学大臣 | 1 | 1 |
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 信濃正範 | 文部科学大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 武田俊彦 | 厚生労働省医政局長 | 1 | 1 |
| 大島一博 | 内閣官房内閣審議官 | 1 | 1 |
| 椎葉茂樹 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 鈴木康裕 | 厚生労働省保険局長 | 1 | 1 |
| 竹内譲 | 厚生労働副大臣 | 1 | 1 |
| 高島泉 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 原徳壽 | 厚生労働省医政局長 | 1 | 1 |
| 藤田一枝 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 1 |
| 篠田幸昌 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 足立信也 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 1 |
| 原口一博 | 総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進) | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、電子カルテの普及を国会で取り上げているのは次の議員です。
- 福田徹(衆議院) 2件・1日、最後は2024年12月18日 発言を読む
- 岡本康宏(衆議院) 1件・1日、最後は2026年6月19日 発言を読む
- 水野孝一(参議院) 1件・1日、最後は2026年5月29日 発言を読む
- 重徳和彦(衆議院) 1件・1日、最後は2025年1月28日 発言を読む
- 藤川政人(参議院) 1件・1日、最後は2022年2月24日 発言を読む
- 里見隆治(参議院) 1件・1日、最後は2017年4月25日 発言を読む
愛知の46人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
発言のあゆみ
全部 466 質疑 202 答弁 245 参考人 16 新しい順
AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。 これまでの政党間合意も踏まえ、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化、データヘルス等を通じた効率的で質の高い医療の実現等について、迅速に検討を進めます。
電子カルテの導入率、令和五年度の時点で、四百床以上の病院では九三・七%である一方、一般の診療所では五五・〇%となってございまして、小規模な医療機関において導入がまだ進んでいない状況にあるというふうに認識をしてございます。 政府といたしましては、医療DXの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を目指すことというふうにしてございます。
現在、マイナポータルの医療保険情報取得APIで取得できる情報は、レセプトに基づく診療情報、薬剤情報や健診情報でございまして、今後、電子カルテ情報共有サービスが本格運用された場合に、カルテ情報を追加する予定でございます。 今後、電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲につきましては、共有の必要性やシステム改修やランニングコストの負担などについて、医療関係者の意見もよく聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
電子カルテの義務化、これは進めていくべきだと私は思いますが、それぞれの医療機関においてそれが円滑に実施されるためにどうするかということ。
電子カルテ情報共有サービスで共有する三文書六情報につきましては、有識者による検討や医療現場等におけるニーズ調査を踏まえ、外来や救急診療の現場でニーズの高い情報として設定したものでございます。
医療DX、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療DXに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれ… また、誰がどのように負担するかを議論する前提としまして、医療機関のシステムコストを抑制する低廉なものとすると、そうした努力が必要だというふうに考えてございまして、そのために、国におきましては、診療報酬改定DX、安価なクラウドベースの標準型電子カルテの開発、そして病院情報システムのクラウド化などに取り組んでいるところでございます。
補助ということではないというお話もありましたけれども、厚生労働省でも、医療機関が負担が少なく導入できるよう、これまで、顔認証つきカードリーダーの導入費用、あるいは電子処方箋の導入費用、こうしたものを補助するとともに、電子カルテにつきましても、コストを少なく導入できますように、例えば、標準型電子カルテの開発、それから今、クラウド型システムにするような、そうした方針も示しているところでございます。 あわせまして、韓国では外国にもビジネスをしているというお話もありましたけれども、今、国際標準規格であるHL7FHIR、この規格に基づいて、電子カルテ情報を共有するような仕組みの整備を進めているところでございます。
電子カルテの普及でございますけれども、今、厚生労働省では、できるだけクラウド型にしていくという方針を打ち出しているところでございます。 いずれにしましても、オンプレミス型であれ、クラウド型であれ、現状の電子カルテの普及率、これを向上させていかなければいけないというふうに思っていまして、そのため、例えば診療所につきましては、クラウド型製品が普及し始めている点、そういうこともありますし、医療機関の負担の軽減の観点もございますので、標準型対応済みのクラウド型電子カルテの導入を検討いただきたいと考えてございまして、例えば、現在政府で開発しています標準型電子カルテの普及を進めると…
こういった観点から、昨年度から順次、救急車や搬送先の病院といった救急医療の現場において、患者の意識がない場合等でも医療情報の共有が可能になっているほか、令和七年度中に、電子カルテ情報共有サービスの本格運用により、必要な電子カルテ情報を医療機関等が電子的に共有できるようになるということ、またさらには、本年春のiPhoneへの搭載を、実証事業を経た上で、九月頃をめどに、環境の整った医療機関においてスマートフォンでもマイナ保険証を利用できるよ…
これまで通知によって運用してきましたが、法令の解釈で適切な実施を図るには課題があり、本法案においてオンライン診療を行う基準を示し、医療機関が遵守する義務等を新たに創設することとしています。 本法案では、オンライン診療を提供する医療機関に対して、受診施設でのオンライン診療に係る各種遵守義務を課しており、これにより適切な実施を図ることとしています。
電子カルテの普及についてお尋ねがありました。 電子カルテを導入していない理由としては、異なる電子カルテを導入している医療機関の間では円滑に情報を共有できないなど、導入のメリットを感じにくいことや、導入コストへの懸念があるといった意見があると承知しています。
また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設ける等の措置を講じます。 第三に、医療DXの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。
繰り返しになりますけれども、クリニック向けにつきましては、先ほど申し上げた小規模な医療機関、クリニックでも導入しやすいような安価で電子カルテ情報の共有がしやすい標準型電子カルテの開発、これを進めているところでございますし、病院の電子カルテの改修等につきましては補助等を今行っているところでございます。
御指摘のとおり、まず電子カルテについてはメリットを十分に御理解いただくことが大事だと思っています。 電子カルテのメリットといたしましては、電子カルテ情報を医療機関等で共有することによりまして過去の電子カルテ情報を基により質が高く安全な医療を効率的に提供できるということ、それから医療機関の業務効率化に資するといったメリットがあるというふうに考えてございます。
電子カルテの普及につきましては、医療DXの推進に関する工程表、ここにおきまして、二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということにいたしております。
医療機関のサイバーセキュリティー対策につきましては、厚生労働省では、法令において、医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施であったり、バックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置を定めてございます。 また、中小の医療機関の電子カルテの導入につきましては、現在、政府におきまして、御指摘のありましたように、小規模な医療機関でも導入しやすいクラウド型の標準型電子カルテの開発を進めさせていただいておりまして、今月下旬から一部の医療機関で試行版を利用するモデル事業を予定をしております。
御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のDXの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。 これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。
高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより、その総額が医療費全体の倍のペースで伸びている状況において、制度の持続可能性を確保するとともに、現役世代を中心に保険料負担の軽減を図る必要があります。 さらに、電子カルテ情報の医療機関での共有や医療等情報の二次利用の推進、医療DXの運営の母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組などについて取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、その適切な実施と推進のための方策について検討を進めてまいります。
高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及等により、その総額が医療費全体の倍のペースで伸びている状況において、制度の持続可能性を確保するとともに、現役世代を中心に保険料負担の軽減を図る必要があります。 さらに、電子カルテ情報の医療機関での共有や医療等情報の二次利用の推進、医療DXの運営の母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組などについて取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、その適切な実施と推進のための方策について検討を進めてまいります。
委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。 電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。
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