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宗野創議員の質問と、政府の答弁
2025年4月3日 衆議院 本会議 第15号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それにもかかわらず、医師偏在対策に係る費用を更に保険者に拠出金として納付義務を負わせるのは、合理性が不十分と考えます。社会保険料の活用は給付と負担の関係性が明確でなければならず、保険給付との関連性が乏しい施策の財源に保険料を充てることは制度を逸脱するおそれがあるのではないでしょうか。厚労大臣の見解を伺います。最後に、医療DXについて伺います。私は、かつて社会保障制度の研究のためスウェーデンを訪れました。そこで私が目にしたのは、スマートフォン一つで自らの医療情報にアクセスでき、病院の予約をし、処方箋を受け取る、そして、必要に応じてオンライン診療を国内のどこからでも受診することができる、そんな社会でした。世界に目を向ければ、デジタル技術によって医療サービスの利便性の向上とその適正化が両輪で進んでいます。日本の医療DXは周回遅れの感が否めません。
答弁
電子カルテの普及についてお尋ねがありました。電子カルテを導入していない理由としては、異なる電子カルテを導入している医療機関の間では円滑に情報を共有できないなど、導入のメリットを感じにくいことや、導入コストへの懸念があるといった意見があると承知しています。このため、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスを構築するとともに、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発を進め、病院に対しても、必要なシステム改修費用を補助することとしています。医療機関への負担にも十分配慮しながら、電子カルテの早期の普及に努めてまいります。電子カルテ情報のデータベースや社会保険診療報酬支払基金の改組についてお尋ねがありました。電子カルテ情報のデータベースについては、本法案において、公布後三年以内に構築のために必要な改正事項を施行することとしており、早期の構築と運用開…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宗野創議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2025年11月21日 厚生労働委員会
最後に、電子カルテ導入目標に関する具体的な支援に関して伺います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,113日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の48日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の246日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「電子カルテ情報共有サービス」の記述(1か所)(この質疑の132日前)
「電子カルテ情報共有サービスの円滑な運用に向けた環境の整備、診療報酬改定DXに向けた共通算定モジュールの実88一人一台端末、通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備し、それらの活用を進めることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するなど教育の質の向上を目指す構想。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の71日後)
「全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方箋の利用拡大、PHR95情報の利活用を進めるほか、標準型電子カルテの本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進するとともに、介護情報基盤の整備、診療報酬改定DX、薬局…」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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