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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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電子カルテ 義務化の国会答弁と質疑

厚生労働省の医療施設調査(令和5年)では、電子カルテを入れている一般病院は65.6%(400床以上は93.7%、200床未満は59.0%)、一般診療所は55.0%です。政府は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関」で電子カルテの導入を目指す工程表を決め、国会の修正で地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項に「政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率…が約100%となることを達成するよう」情報の電子化を実現しなければならない、という規定が入りました。この条文が義務を課している相手は政府です。未導入の医科診療所向けには、デジタル庁と厚生労働省が「標準型電子カルテ」を開発中で、2026年度中の完成を目指しています(厚生労働省「電子カルテの普及について」令和8年3月12日)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

202議員の質疑
245政府の答弁
107取り上げた
議員
2026最新 10-30
(最初 2010-02)
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電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか? 2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2025年の75件です。直近の2026年は34件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、新実彰平(維新・6日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。

集め方:「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:21。

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Kurage 政策の流れトラッカー|電子処方箋

国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業15件(うち国会の質疑とつながる事業7件)。

電子処方箋の流れを見る

法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月30日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号古川俊治自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。

2026年10月23日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第2号古川俊治自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。

2026年10月22日参議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

さらに、医療DXについては、全ての国民が最適で質の高い医療等サービスを安定的、持続的に受けられるよう、電子カルテの普及や医療機関等の間での医療情報の共有等を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進に取り組んでまいります。

直近の質疑

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号新実彰平日本維新の会

一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。 現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。

2026年6月25日参議院 厚生労働委員会第15号小西洋之立憲民主・無所属

いや、だから、さっきのやつが、普通、カルテだとかいろんな診断書が病院にかかったらできるわけですけど、そういう一般的なカルテだとか診断書、もちろんフォーマットはありますから、御存じだと思いますけど、電子カルテにしろ診断書も全部フォーマットがありますから、名前とか住所とか生年月日書いてあるんですけど、そういうものは削除されると、この法律の下で削除される。 それで、削除しなければ法的な義務に反して、ペナルティー、何か罰則などがあるんだったらそれも含めて説明してください。

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号古川あおいチームみらい

医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。 今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。

よくある質問

電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか?

2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。

電子カルテの普及を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑202件を党(会派)ごとに数えると、維新 43件、自民 39件、立憲民主 36件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

電子カルテの普及を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、新実彰平(6日・最新 2026年7月23日)、岩本麻奈(5日・最新 2026年5月26日)、田村まみ(5日・最新 2025年12月4日)です。

政府は電子カルテの普及について最近なんと答えていますか?

2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障))が答弁しています。答弁の一文:「医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

電子カルテの普及が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2025年で、質疑75件・答弁84件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 電子カルテの導入は医療機関の義務になるのか(2030年の目標と、法律の規定の意味)
  • 紙カルテの診療所・中小病院に、何をいつまでに求めるのか(標準型電子カルテ・導入の費用と補助)
  • 電子カルテ情報共有サービスで、どの情報が共有されるのか(本格運用の時期・個人情報の扱い)
  • ベンダーごとに違う電子カルテを、どう標準化するのか(標準仕様・データの引き継ぎ)

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2010年12
2011年41
2012年03
2013年10
2014年33
2015年17
2016年23
2017年68
2018年01
2019年1617
2020年40
2021年34
2022年1119
2023年2330
2024年1824
2025年7584
2026年 10月まで3439

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
新実彰平 議員ページ
参議院
日本維新の会6632026-07-23
岩本麻奈 議員ページ
参議院
参政党5622026-05-26
田村まみ 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会5622025-12-04
川村雄大 議員ページ
参議院
公明党41332026-06-01
小西洋之 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属4522026-06-25
鬼木誠
参議院
自由民主党・無所属の会3712025-12-02
中島克仁
衆議院
立憲民主党・無所属3412025-11-21
梅村聡 議員ページ
参議院
日本維新の会3422023-11-28
池下卓 議員ページ
衆議院
日本維新の会3422023-04-05
司隆史 議員ページ
参議院
公明党3322026-04-15
伊東信久 議員ページ
参議院
日本維新の会3322025-12-04
馬場伸幸 議員ページ
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会3312024-10-07
神谷政幸 議員ページ
参議院
自由民主党3312024-05-14
猪口幸子
衆議院
日本維新の会2422025-04-16
濱村進
衆議院
公明党2422017-03-15
猪瀬直樹 議員ページ
参議院
日本維新の会2322026-05-18
宮川伸
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
酒井なつみ
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
森田俊和
衆議院
立憲民主党・無所属2322023-05-18
安藤高夫
衆議院
自由民主党・無所属の会2322021-04-06
岡本充功
参議院
立憲民主党・無所属2212025-12-04
宗野創
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-11-21
吉田統彦
衆議院
立憲民主党・無所属2212024-03-13
平木大作 議員ページ
参議院
公明党2222023-05-19
中司宏 議員ページ
衆議院
日本維新の会2222023-04-19
勝目康 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会2212023-03-22
川田龍平
参議院
立憲民主・社民2212022-05-12
礒崎哲史 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1412026-04-15
稲津久
衆議院
公明党1412011-11-22
白川容子 議員ページ
参議院
日本共産党1312025-12-04
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1312025-11-26
古川あおい 議員ページ
衆議院
チームみらい1212026-06-19
石田昌宏 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1212026-03-24
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1212025-12-04
田村貴昭
衆議院
日本共産党1212025-11-26
大塚小百合
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-11-21
阿部圭史 議員ページ
衆議院
日本維新の会1212025-06-06
福田徹 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212024-12-18
東徹 議員ページ
参議院
日本維新の会・希望の党1212019-05-07
岡本康宏 愛知
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-19
水野孝一 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会1112026-05-29
宮出千慧 議員ページ
参議院
参政党1112026-05-28
梅村みずほ 議員ページ
参議院
参政党1112026-05-27
牧野俊一 議員ページ
衆議院
参政党1112026-05-14
西田薫 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112026-04-28
畦元将吾 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-16
吉村悠 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-15
岸真紀子 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属1112026-04-15
高階恵美子 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-09
高山聡史 議員ページ
衆議院
チームみらい1112026-03-10
船橋利実 議員ページ
参議院
自由民主党1112025-12-12
天畠大輔 議員ページ
参議院
れいわ新選組1112025-12-04
松田学 議員ページ
参議院
参政党1112025-12-01
東克哉
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-26
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-11-26
浜地雅一 議員ページ
衆議院
公明党1112025-11-26
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-21
芳賀道也 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-11-20
沼崎満子 議員ページ
衆議院
公明党1112025-04-03
森本真治 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-03-24
武見敬三
参議院
自由民主党1112025-01-28
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-01-28
前原誠司 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112025-01-27
根本拓 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-12-18
空本誠喜
衆議院
日本維新の会1112024-12-12
本田顕子 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-12-04
浅田均 議員ページ
参議院
日本維新の会1112024-12-04
高木真理 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112024-05-29
庄子賢一 議員ページ
衆議院
公明党1112024-05-08
岬麻紀
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-04-12
堀場幸子
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-28
塩川鉄也 議員ページ
衆議院
日本共産党1112024-03-27
守島正
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-02
加藤勝信 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-02-05
山本博司
参議院
公明党1112023-12-07
田所嘉徳 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-12-06
友納理緒 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-11-16
仁木博文 議員ページ
衆議院
有志の会1112023-06-07
緑川貴士
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-19
本庄知史
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-12
阿部司 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112023-04-12
国光あやの 議員ページ
衆議院
自由民主党1112022-05-26
竹内譲
衆議院
公明党1112022-05-26
川合孝典 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112022-05-10
野間健 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-15
阿部知子
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-13
藤川政人 愛知
参議院
自由民主党・国民の声1112022-02-24
石井啓一 議員ページ
衆議院
公明党1112022-01-20
山田太郎 議員ページ
参議院
自由民主党・国民の声1112021-05-11
木村哲也
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-05-22
新谷正義 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-04-13
小林史明 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-02-25
足立信也
参議院
国民民主党・新緑風会1112019-05-09
宮崎勝 議員ページ
参議院
公明党1112019-05-07
自見はなこ 議員ページ
参議院
自由民主党・国民の声1112019-05-07
大西健介
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112019-04-03
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党1112019-04-03
竹内真二 議員ページ
参議院
公明党1112019-03-12
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112017-04-25
初鹿明博
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-04-14
島津幸広
衆議院
日本共産党1112017-04-12
三ッ林裕巳 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112017-03-03
橘慶一郎 議員ページ
衆議院
自由民主党1112016-04-07
あべ俊子 議員ページ
衆議院
自由民主党1112016-01-08
河野正美 議員ページ
衆議院
維新の党1112015-04-23
百瀬智之
衆議院
日本維新の会1112014-04-22
西島英利
参議院
自由民主党・改革クラブ1112010-04-22

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
白川容子222025-12-04
竹田智雄全国保険医団体連合会副会長122023-05-17
大石佳能子株式会社メディヴァ代表取締役/医療法人社団プラタナス総事務長122010-02-10
城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事112025-12-03
永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長112025-11-25
遠藤久夫学習院大学長112025-11-25
鈴木準株式会社大和総研常務執行役員112025-02-25
谷口仁史認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事112025-02-19
川崎真規株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員/シニアマネジャー112023-04-04
一谷勇一郎112022-04-13
福井次矢東京医科大学茨城医療センター病院長/京都大学名誉教授112022-04-12
荒井美由紀日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長112022-04-12
正木義久一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長112021-05-26

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
上野賢一郎厚生労働大臣1527
加藤勝信厚生労働大臣1313
森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官1139
武見敬三厚生労働大臣1113
福岡資麿厚生労働大臣1013
内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官913
松本尚デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)89
後藤茂之厚生労働大臣88
高市早苗内閣総理大臣712
石破茂内閣総理大臣56
榊原毅厚生労働省大臣官房審議官49
吉田学厚生労働省医政局長47
日原知己厚生労働省大臣官房審議官44
塩崎恭久厚生労働大臣44
伊原和人厚生労働省保険局長34
樽見英樹厚生労働省保険局長34
森光敬子厚生労働省医政局長33
根本匠厚生労働大臣25
栗原渉厚生労働大臣政務官24
古川俊治デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)22
三浦明デジタル庁統括官22
河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)22
本田顕子厚生労働大臣政務官・内閣府大臣政務官22
田村憲久厚生労働大臣22
大橋秀行厚生労働大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官22
南俊行総務省政策統括官22
唐澤剛厚生労働省保険局長22
小宮山洋子厚生労働大臣22
吉田真次厚生労働大臣政務官12
岸田文雄内閣総理大臣12
山本博司厚生労働副大臣・内閣府副大臣12
二川一男厚生労働省医政局長12
鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長11
鹿沼均厚生労働省保険局長11
村上誠一郎総務大臣11
羽生田俊厚生労働副大臣11
斎須朋之厚生労働省大臣官房審議官11
岡田直樹内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策)11
鎌田光明厚生労働省医薬・生活衛生局長11
大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官11
萩生田光一文部科学大臣11
安倍晋三内閣総理大臣11
信濃正範文部科学大臣官房審議官11
武田俊彦厚生労働省医政局長11
大島一博内閣官房内閣審議官11
椎葉茂樹厚生労働省大臣官房審議官11
鈴木康裕厚生労働省保険局長11
竹内譲厚生労働副大臣11
高島泉厚生労働省大臣官房審議官11
原徳壽厚生労働省医政局長11
藤田一枝厚生労働大臣政務官11
篠田幸昌厚生労働省大臣官房審議官11
足立信也厚生労働大臣政務官11
原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、電子カルテの普及を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 466 質疑 202 答弁 245 参考人 16 新しい順

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号榊原毅厚生労働省大臣官房審議官答弁

御指摘の電子カルテ情報共有サービスに登録された情報の取得、閲覧可能な期間につきましては、それぞれの情報の特性や利用ニーズを踏まえ、各種文書の法令上の保存期間も参考にしながら、公開の検討の場における議論を経て設定したものでございます。

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号榊原毅厚生労働省大臣官房審議官答弁

電子カルテ情報共有サービスで共有する情報につきましては、有識者による検討や医療現場のニーズ調査等を踏まえ、外来や救急医療の現場でニーズの高い情報から共有を始めるという方針の下、診療情報提供書や傷病名、検査値等を選定したものでございます。 この共有する情報に関しましては、運用開始後も順次拡大することとしており、共有の必要性、標準化の状況、現場の負担などについて関係者の意見を聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号榊原毅厚生労働省大臣官房審議官答弁

電子カルテに求められる機能につきましては、診療科や医療機関の規模、役割によって大きく異なります。 例えば、眼科では特殊な検査機器等の連携が必要となるため、眼科専用の電子カルテがございます。

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号榊原毅厚生労働省大臣官房審議官答弁

委員御指摘のとおり、電子カルテの導入状況につきまして、令和五年医療施設調査によりますと、例えば、電子カルテ未導入の一般病院のうち、約九割程度が二百床未満となっております。 こうした小規模な病院で電子カルテの導入が進まない要因としましては、一般論として、導入や保守に要するコストが高額になる、ITに不慣れでシステム導入後のトラブル対応等に不安を感じやすいといった点が挙げられます。

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号榊原毅厚生労働省大臣官房審議官答弁

電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。 本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号松本尚自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)答弁

こういった方々に対しては、今、先ほどもお話ししましたが、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させて、それを廉価で提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 紙のカルテをいきなり電子化をしろと、我々は、その標準化のカルテを普及するに当たって言うつもりはございません。

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号榊原毅厚生労働省大臣官房審議官答弁

電子カルテ情報の標準化につきましては、二〇二三年に策定した医療DXの推進に関する工程表において、診療情報提供書や退院時サマリー等の文書情報や、傷病名、検査値等の臨床情報の標準化に取り組み、それらの情報を医療機関等の間で共有する仕組みとして電子カルテ情報共有サービスのシステムを開発し、二〇二四年度中に順次運用を開始することとしておりました。 この電子カルテ情報共有サービスにつきましては、二〇二五年二月からモデル事業を開始し、現在、情報共有に向けた課題の検証を進めており、本年冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指して取り組んでいるところでございます。

2026年4月15日衆議院 厚生労働委員会第3号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

電子カルテの普及等に関するお尋ねでございますが、令和五年の医療施設調査によると、電子カルテの普及率、一般診療所で五五%、それから一般病院で六五・六%という形になっております。 政府が二〇二三年に策定いたしました医療DXの推進に関する工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうな目標を掲げているところでございまして、この目標達成に向けて、現在、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定等を行っているところでございます。

2026年4月15日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号松本尚自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)答弁

まず、この紙のカルテを単に電子化するだけが電子カルテ化ではないわけですよ。 それを横でつなげる、要は医療情報の共有をするということと、それからもう一つはセキュリティーですね、医療情報を守るという点において電子カルテ化というのを進めなきゃいけないと思っています。

2026年4月14日参議院 内閣委員会第3号榊原毅厚生労働省大臣官房審議官答弁

これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。

2026年4月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号松本尚自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行作業が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても早期の移行に向け引き続き丁寧に対応してまいります。

2026年4月3日衆議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

これらの基盤となる医療DXに関しても、電子カルテの普及や異なる医療機関等における医療情報の共有、医療DXの運営に係る母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組等の取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまいります。 近年の科学技術の進展を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚やヒト生殖細胞について、人や動物への胎内移植を原則として禁止することや、取扱計画書の作成、届出義務などにより適正な取扱いを確保することを内容とする法案を今国会に提出します。

2026年4月1日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第2号松本尚自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行業務が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても、早期の移行に向け、引き続き丁寧に対応してまいります。

2026年3月27日参議院 予算委員会第7号松本尚自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)答弁

一つだけ、僕、医療DXも担当しているので一つだけお話をすると、自治体の方は意外と今標準化を進めるに当たってうまくいっている、PMHのシステムはもうほぼでき上がっている。 何でこれがうまくいっていないかといったら、実は医療機関側にあるので、医療機関側の電子カルテの導入とか、あるいは医療機関側の方がそれを使って自治体と患者さんのやり取りをするというところがまだできていないので、そこは私が今仕事として責任持ってやらなきゃいけないというふうに思っています。

2026年3月24日参議院 厚生労働委員会第2号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

その実現に資する様々な情報の標準化や、AIの活用なども念頭に置きつつ議論を行っているところであります。 現在、先ほど来御議論いただいております電子カルテ情報共有サービスの普及とともに、AIを活用した業務効率化ツールなどを利用しやすいクラウドネーティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定や、標準仕様に準拠した電子カルテ製品の普及、さらには医療機関のシステム間の標準インターフェースの構築などによりまして全国的なデータ連携に向けた基盤整備を進めることとしております。

2026年3月24日参議院 厚生労働委員会第2号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

電子カルテ情報共有サービスについてでございます。

2026年3月24日参議院 厚生労働委員会第2号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕 一律のルールとして保存年限を延長することにつきましては、長期間にわたって保存することによるメリットがあろうかと思いますが、その一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存について漏えいした場合のリスク、あるいは保存が義務付けられるデータ量が増えることによる医療機関の負担が増える、そうしたことにも配慮をする必要があろうかと考えております。 今後、電子カルテの使用状況を踏まえながら、この問題については慎重に検討する必要があろうかと考えています。

2026年3月19日参議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

これらの基盤となる医療DXに関しても、電子カルテの普及や異なる医療機関等における医療情報の共有、医療DXの運営に係る母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組等の取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまいります。 近年の科学技術の進展を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚やヒト生殖細胞について、人や動物への胎内移植を原則として禁止することや、取扱計画書の作成、届出義務などにより適正な取扱いを確保することを内容とする法案を今国会に提出します。

2026年3月12日衆議院 予算委員会第10号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

具体的には、OTC類似薬などの保険給付の見直しなどに取り組むとともに、電子カルテの普及ですとか異なる医療機関同士での医療情報の共有などの取組を進めて、医療DXやデータヘルスなどを強力に推進していくこととしています。

2025年12月4日参議院 厚生労働委員会第6号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

電子カルテ情報共有サービスで共有する情報が拡大する場合については、当然そのやり取りする情報量が増えてきますので、一般的にはその運用に係る費用は増えていく可能性があるというふうに考えております。 医療機関では、電子カルテが拡大した共有情報に対応していない場合については一定の改修が必要となる可能性があると考えております。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

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