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白川容子議員の質問と、政府の答弁

2025年12月4日 参議院 厚生労働委員会 第6号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

電子カルテ情報共有サービスの費用負担について、医療機関が三文書六情報を登録するための費用を、保険者等がシステムやデータベース等の運営費用を負担するとしています。システム、データベース等の運用費用は精査中ではあるものの、年間で約十八億円程度、医療保険者等の加入者一人当たり月額約一・二五円程度と見込んでいます。医療機関や保険者が負担する費用は、三文書六情報から共有情報が拡大する場合、費用も増大するのでしょうか。

答弁

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森真弘

電子カルテ情報共有サービスで共有する情報が拡大する場合については、当然そのやり取りする情報量が増えてきますので、一般的にはその運用に係る費用は増えていく可能性があるというふうに考えております。医療機関では、電子カルテが拡大した共有情報に対応していない場合については一定の改修が必要となる可能性があると考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

白川容子議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

  • 2025年12月4日 厚生労働委員会
    法案は、医療DXを促進するために、電子カルテ情報等を含む国保有の各種データベースを連結させ、仮名加工情報として民間事業…
  • 2025年12月4日 厚生労働委員会
    国は、医療DXの実現に向け、医療DXの推進に関する工程表に基づき、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,358日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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