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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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電子カルテ 義務化の国会答弁と質疑

厚生労働省の医療施設調査(令和5年)では、電子カルテを入れている一般病院は65.6%(400床以上は93.7%、200床未満は59.0%)、一般診療所は55.0%です。政府は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関」で電子カルテの導入を目指す工程表を決め、国会の修正で地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項に「政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率…が約100%となることを達成するよう」情報の電子化を実現しなければならない、という規定が入りました。この条文が義務を課している相手は政府です。未導入の医科診療所向けには、デジタル庁と厚生労働省が「標準型電子カルテ」を開発中で、2026年度中の完成を目指しています(厚生労働省「電子カルテの普及について」令和8年3月12日)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

202議員の質疑
245政府の答弁
107取り上げた
議員
2026最新 10-30
(最初 2010-02)
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電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか? 2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2025年の75件です。直近の2026年は34件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、維新 43件(21%)、自民 39件(19%)、立憲民主 36件(18%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、新実彰平(維新・6日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣)が答えたものです。

集め方:「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:21。

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Kurage 政策の流れトラッカー|電子処方箋

国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業15件(うち国会の質疑とつながる事業7件)。

電子処方箋の流れを見る

法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月30日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号古川俊治自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。

2026年10月23日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第2号古川俊治自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)答弁

医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。 地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。

2026年10月22日参議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

さらに、医療DXについては、全ての国民が最適で質の高い医療等サービスを安定的、持続的に受けられるよう、電子カルテの普及や医療機関等の間での医療情報の共有等を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進に取り組んでまいります。

直近の質疑

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号新実彰平日本維新の会

一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。 現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。

2026年6月25日参議院 厚生労働委員会第15号小西洋之立憲民主・無所属

いや、だから、さっきのやつが、普通、カルテだとかいろんな診断書が病院にかかったらできるわけですけど、そういう一般的なカルテだとか診断書、もちろんフォーマットはありますから、御存じだと思いますけど、電子カルテにしろ診断書も全部フォーマットがありますから、名前とか住所とか生年月日書いてあるんですけど、そういうものは削除されると、この法律の下で削除される。 それで、削除しなければ法的な義務に反して、ペナルティー、何か罰則などがあるんだったらそれも含めて説明してください。

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号古川あおいチームみらい

医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。 今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。

よくある質問

電子カルテの普及は国会でどれくらい議論されていますか?

2010年2月10日から2026年10月30日までに、国会会議録には電子カルテの普及にふれた議員の質疑が202件、政府の答弁が245件あります。取り上げた議員は107人です(「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」を含む発言を数えたもの)。

電子カルテの普及を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑202件を党(会派)ごとに数えると、維新 43件、自民 39件、立憲民主 36件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

電子カルテの普及を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、新実彰平(6日・最新 2026年7月23日)、岩本麻奈(5日・最新 2026年5月26日)、田村まみ(5日・最新 2025年12月4日)です。

政府は電子カルテの普及について最近なんと答えていますか?

2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、古川俊治(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障))が答弁しています。答弁の一文:「医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

電子カルテの普及が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2025年で、質疑75件・答弁84件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 電子カルテの導入は医療機関の義務になるのか(2030年の目標と、法律の規定の意味)
  • 紙カルテの診療所・中小病院に、何をいつまでに求めるのか(標準型電子カルテ・導入の費用と補助)
  • 電子カルテ情報共有サービスで、どの情報が共有されるのか(本格運用の時期・個人情報の扱い)
  • ベンダーごとに違う電子カルテを、どう標準化するのか(標準仕様・データの引き継ぎ)

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2010年12
2011年41
2012年03
2013年10
2014年33
2015年17
2016年23
2017年68
2018年01
2019年1617
2020年40
2021年34
2022年1119
2023年2330
2024年1824
2025年7584
2026年 10月まで3439

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
新実彰平 議員ページ
参議院
日本維新の会6632026-07-23
岩本麻奈 議員ページ
参議院
参政党5622026-05-26
田村まみ 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会5622025-12-04
川村雄大 議員ページ
参議院
公明党41332026-06-01
小西洋之 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属4522026-06-25
鬼木誠
参議院
自由民主党・無所属の会3712025-12-02
中島克仁
衆議院
立憲民主党・無所属3412025-11-21
梅村聡 議員ページ
参議院
日本維新の会3422023-11-28
池下卓 議員ページ
衆議院
日本維新の会3422023-04-05
司隆史 議員ページ
参議院
公明党3322026-04-15
伊東信久 議員ページ
参議院
日本維新の会3322025-12-04
馬場伸幸 議員ページ
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会3312024-10-07
神谷政幸 議員ページ
参議院
自由民主党3312024-05-14
猪口幸子
衆議院
日本維新の会2422025-04-16
濱村進
衆議院
公明党2422017-03-15
猪瀬直樹 議員ページ
参議院
日本維新の会2322026-05-18
宮川伸
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
酒井なつみ
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
森田俊和
衆議院
立憲民主党・無所属2322023-05-18
安藤高夫
衆議院
自由民主党・無所属の会2322021-04-06
岡本充功
参議院
立憲民主党・無所属2212025-12-04
宗野創
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-11-21
吉田統彦
衆議院
立憲民主党・無所属2212024-03-13
平木大作 議員ページ
参議院
公明党2222023-05-19
中司宏 議員ページ
衆議院
日本維新の会2222023-04-19
勝目康 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会2212023-03-22
川田龍平
参議院
立憲民主・社民2212022-05-12
礒崎哲史 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1412026-04-15
稲津久
衆議院
公明党1412011-11-22
白川容子 議員ページ
参議院
日本共産党1312025-12-04
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1312025-11-26
古川あおい 議員ページ
衆議院
チームみらい1212026-06-19
石田昌宏 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1212026-03-24
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1212025-12-04
田村貴昭
衆議院
日本共産党1212025-11-26
大塚小百合
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-11-21
阿部圭史 議員ページ
衆議院
日本維新の会1212025-06-06
福田徹 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212024-12-18
東徹 議員ページ
参議院
日本維新の会・希望の党1212019-05-07
岡本康宏 愛知
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-19
水野孝一 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会1112026-05-29
宮出千慧 議員ページ
参議院
参政党1112026-05-28
梅村みずほ 議員ページ
参議院
参政党1112026-05-27
牧野俊一 議員ページ
衆議院
参政党1112026-05-14
西田薫 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112026-04-28
畦元将吾 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-16
吉村悠 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-15
岸真紀子 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属1112026-04-15
高階恵美子 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-09
高山聡史 議員ページ
衆議院
チームみらい1112026-03-10
船橋利実 議員ページ
参議院
自由民主党1112025-12-12
天畠大輔 議員ページ
参議院
れいわ新選組1112025-12-04
松田学 議員ページ
参議院
参政党1112025-12-01
東克哉
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-26
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-11-26
浜地雅一 議員ページ
衆議院
公明党1112025-11-26
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-21
芳賀道也 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-11-20
沼崎満子 議員ページ
衆議院
公明党1112025-04-03
森本真治 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-03-24
武見敬三
参議院
自由民主党1112025-01-28
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-01-28
前原誠司 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112025-01-27
根本拓 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-12-18
空本誠喜
衆議院
日本維新の会1112024-12-12
本田顕子 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-12-04
浅田均 議員ページ
参議院
日本維新の会1112024-12-04
高木真理 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112024-05-29
庄子賢一 議員ページ
衆議院
公明党1112024-05-08
岬麻紀
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-04-12
堀場幸子
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-28
塩川鉄也 議員ページ
衆議院
日本共産党1112024-03-27
守島正
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-02
加藤勝信 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-02-05
山本博司
参議院
公明党1112023-12-07
田所嘉徳 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-12-06
友納理緒 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-11-16
仁木博文 議員ページ
衆議院
有志の会1112023-06-07
緑川貴士
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-19
本庄知史
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-12
阿部司 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112023-04-12
国光あやの 議員ページ
衆議院
自由民主党1112022-05-26
竹内譲
衆議院
公明党1112022-05-26
川合孝典 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112022-05-10
野間健 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-15
阿部知子
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-13
藤川政人 愛知
参議院
自由民主党・国民の声1112022-02-24
石井啓一 議員ページ
衆議院
公明党1112022-01-20
山田太郎 議員ページ
参議院
自由民主党・国民の声1112021-05-11
木村哲也
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-05-22
新谷正義 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-04-13
小林史明 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-02-25
足立信也
参議院
国民民主党・新緑風会1112019-05-09
宮崎勝 議員ページ
参議院
公明党1112019-05-07
自見はなこ 議員ページ
参議院
自由民主党・国民の声1112019-05-07
大西健介
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112019-04-03
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党1112019-04-03
竹内真二 議員ページ
参議院
公明党1112019-03-12
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112017-04-25
初鹿明博
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-04-14
島津幸広
衆議院
日本共産党1112017-04-12
三ッ林裕巳 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112017-03-03
橘慶一郎 議員ページ
衆議院
自由民主党1112016-04-07
あべ俊子 議員ページ
衆議院
自由民主党1112016-01-08
河野正美 議員ページ
衆議院
維新の党1112015-04-23
百瀬智之
衆議院
日本維新の会1112014-04-22
西島英利
参議院
自由民主党・改革クラブ1112010-04-22

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
白川容子222025-12-04
竹田智雄全国保険医団体連合会副会長122023-05-17
大石佳能子株式会社メディヴァ代表取締役/医療法人社団プラタナス総事務長122010-02-10
城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事112025-12-03
永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長112025-11-25
遠藤久夫学習院大学長112025-11-25
鈴木準株式会社大和総研常務執行役員112025-02-25
谷口仁史認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事112025-02-19
川崎真規株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員/シニアマネジャー112023-04-04
一谷勇一郎112022-04-13
福井次矢東京医科大学茨城医療センター病院長/京都大学名誉教授112022-04-12
荒井美由紀日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長112022-04-12
正木義久一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長112021-05-26

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
上野賢一郎厚生労働大臣1527
加藤勝信厚生労働大臣1313
森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官1139
武見敬三厚生労働大臣1113
福岡資麿厚生労働大臣1013
内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官913
松本尚デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)89
後藤茂之厚生労働大臣88
高市早苗内閣総理大臣712
石破茂内閣総理大臣56
榊原毅厚生労働省大臣官房審議官49
吉田学厚生労働省医政局長47
日原知己厚生労働省大臣官房審議官44
塩崎恭久厚生労働大臣44
伊原和人厚生労働省保険局長34
樽見英樹厚生労働省保険局長34
森光敬子厚生労働省医政局長33
根本匠厚生労働大臣25
栗原渉厚生労働大臣政務官24
古川俊治デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)22
三浦明デジタル庁統括官22
河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)22
本田顕子厚生労働大臣政務官・内閣府大臣政務官22
田村憲久厚生労働大臣22
大橋秀行厚生労働大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官22
南俊行総務省政策統括官22
唐澤剛厚生労働省保険局長22
小宮山洋子厚生労働大臣22
吉田真次厚生労働大臣政務官12
岸田文雄内閣総理大臣12
山本博司厚生労働副大臣・内閣府副大臣12
二川一男厚生労働省医政局長12
鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長11
鹿沼均厚生労働省保険局長11
村上誠一郎総務大臣11
羽生田俊厚生労働副大臣11
斎須朋之厚生労働省大臣官房審議官11
岡田直樹内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策)11
鎌田光明厚生労働省医薬・生活衛生局長11
大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官11
萩生田光一文部科学大臣11
安倍晋三内閣総理大臣11
信濃正範文部科学大臣官房審議官11
武田俊彦厚生労働省医政局長11
大島一博内閣官房内閣審議官11
椎葉茂樹厚生労働省大臣官房審議官11
鈴木康裕厚生労働省保険局長11
竹内譲厚生労働副大臣11
高島泉厚生労働省大臣官房審議官11
原徳壽厚生労働省医政局長11
藤田一枝厚生労働大臣政務官11
篠田幸昌厚生労働省大臣官房審議官11
足立信也厚生労働大臣政務官11
原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、電子カルテの普及を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 466 質疑 202 答弁 245 参考人 16 新しい順

2020年5月22日衆議院 厚生労働委員会第15号木村哲也自由民主党・無所属の会

そもそもなんですけれども、私も昨年質問させていただきましたけれども、福祉施設で死亡事故が起きた場合、こういうものも含めて自治体に報告する義務はあるんですけれども、自治体から国に報告する義務はありません、今の介護保険法の中では。 この間、多くの高齢者の方々も、パスワードは非常に難しいよというところで我々にありまして、二〇二一年には保険証がわり、二〇二三年には医療機関、薬局、それでまたこれから発展していき、電子カルテそしてまたお薬手帳等々にも発展していくものと思いますけれども、パスワードを忘れてしまった方々が医療機関等々を受診する場合を想定して、生体認証をしっかりと導入すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

2020年4月13日衆議院 決算行政監視委員会第2号新谷正義自由民主党・無所属の会

医療分野においても、電子カルテや診療報酬請求といった観点で効率化を図るためにICT化が進められてきたところでございますが、今後は、医療の質を向上させるという点からもICT化を進める必要があるのではないかと考えておるところでございます。 これまでは導入コストが非常に高くて、これは課題となってきたところでありますけれども、5G網の整備やスマホ又はクラウドの普及等によりまして、以前よりはかなり安価に実装できるようになった、そのように考えております。

2020年3月3日参議院 予算委員会第5号梅村聡日本維新の会

そしてもう一つは、電子カルテが今もう本当に仕様がばらばらなので、これをちゃんと統一化するために使うと。 この二つだと言われているんですが、私は、この三つ目に、これ、医療分野におけるICT化を支援する基金だと言われているわけですから、これ、三番目の目的の中に、オンライン診療、これちゃんと普及させるためには端末も要ります、整備も要ります。

2020年2月25日衆議院 予算委員会第一分科会第1号小林史明自由民主党・無所属の会

さらには、HPKIカードということで、医師版のマイナンバーカードを使わなきゃいけないということで、これが全く、全くと言ってはいけないんですけれども、数万枚しか普及をしていない。 薬剤師さんにとっては全く普及していないと言っていいぐらいなので、これを前提にしていると非常に難しいということが要因だったというふうに確認をしています。

2019年6月10日参議院 決算委員会第10号安倍晋三自由民主党内閣総理大臣答弁

電子カルテの導入などの医療のICT化は、医療機関の業務の効率化やソサエティー五・〇を目指して情報連携を飛躍的に高めていく観点から重要と認識をしております。 他方で、医療機関によっては電子カルテ導入の費用対効果を感じにくいという指摘もあり、政府としては、電子カルテの導入コストの引下げや情報連携による医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化等に取り組んできたところであります。

2019年6月10日参議院 決算委員会第10号石井みどり自由民主党・国民の声議事整理

最後に、電子カルテ導入の促進に係る取組についてお伺いをいたします。 電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるIT化、DT化に欠かせないものです。

2019年5月9日参議院 厚生労働委員会第7号足立信也国民民主党・新緑風会

ということであるならば、今回、医療情報化支援基金で合計三百億、百五十億がオンライン資格の確認、百五十億が電子カルテの標準化ということになっていますが、これ、コストパフォーマンスの面、あるいは今後のことを考えて、この医療情報化支援基金の目的といいますか、どういう効果が期待されるのか、そこをつまりアピールしてもらいたいんです、どういうことを考えているのか。

2019年5月9日参議院 厚生労働委員会第7号樽見英樹厚生労働省保険局長答弁

まさに、今回の医療情報化支援基金の支援の対象として考えておりますのは、オンライン資格確認ということと、それから電子カルテの標準化ということなわけでございますけれども、先生先ほど御指摘の、例えばオンライン請求を実施していない診療所のようなところにもいろいろ支援をしていくべきではないかという御指摘ではないかというふうに、今までの一連のお話を聞いて私今思った次第でございますけれども、まさに、医療情報化支援基金の具体的な交付の条件につきましては…

2019年5月9日参議院 厚生労働委員会第7号吉田学厚生労働省医政局長答弁

今の御質問、電子カルテの関係の流れでの御質問というふうに受け止めさせていただきました。 今回のこの医療情報化支援基金による電子カルテの標準化を進めるに当たりましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムを導入して、医療機関に対してその初期導入費用を助成するということを考えております。

2019年5月9日参議院 厚生労働委員会第7号吉田学厚生労働省医政局長答弁

まず、手元にございます医療機関における電子カルテの普及率につきましては、平成二十九年度の医療施設調査、これは平成二十九年十月一日現在のデータでございますが、一般病院については四六・七%、それから一般の診療所につきましては四一・六%、それから歯科診療所につきましては五七・三%となってございます。 電子カルテの話と薬局、ちょっと質も違うと思います。

2019年5月9日参議院 厚生労働委員会第7号川田龍平立憲民主党・民友会・希望の会

また、この電子化されたことにより標準化されたカルテ、電子カルテというのはどの程度普及しているのでしょうか。

2019年5月7日参議院 厚生労働委員会第6号東徹日本維新の会・希望の党

であるならばですよ、本当にこれ電子カルテの導入を進めるんであれば、診療報酬に差を付けてはどうかというふうに思うんですね。 診療報酬に差を付けて導入を普及させるということも一つの方法ではないのかなというふうに思うんですが、これについてはいかがですか。

2019年5月7日参議院 厚生労働委員会第6号吉田学厚生労働省医政局長答弁

過去、電子カルテの普及を目的として、一定の条件を課した医療機関に対する予算措置を補正予算で行っております。 具体的には、平成十二年度の補正予算において、病院内情報システム整備促進事業として補助金六十億、それから平成十三年度の補正予算において、電子カルテシステム導入施設整備事業として、これは貸付金の形ですので貸付原資という形になりますけれども二百六十億、平成十四年度補正予算で、電子カルテ・レセプト電算処理システム導入事業として百十九億円のこれは補助としてそれぞれ計上しているところでございます。

2019年5月7日参議院 厚生労働委員会第6号東徹日本維新の会・希望の党

これ差し替えなくても、マイナンバーだったらずっと持ったままできるというメリットもあるのかなというふうに思いますので、普及していけばなというふうに思っております。 時間がないので、次に電子カルテについてお伺いしたいと思うわけですけれども、電子カルテ、普及率、これもなかなか普及しないんですね。

2019年5月7日参議院 厚生労働委員会第6号吉田学厚生労働省医政局長答弁

医療情報化支援基金において実施を予定しております今回のこの電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入支援につきましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関に対して、その導入費用を補助するというものでございます。 今、電子カルテの導入状況についてお触れいただきました。

2019年5月7日参議院 厚生労働委員会第6号宮崎勝公明党

電子カルテの普及、先ほども御質問ございましたけれども、実際は平成二十九年におきまして大体四割台と、四〇%台というふうに聞いておりますけれども、今回の支援措置によってどの程度これが普及が進むと見込んでいるのか、それについてもお伺いしたいと思います。

2019年5月7日参議院 厚生労働委員会第6号吉田学厚生労働省医政局長答弁

電子カルテの導入は、まず、個々の医療機関における業務の効率化及び医療従事者間の円滑な連携を図るなどの医療提供体制を向上させる効果があると思います。 また、標準化した電子カルテの普及を進めることで医療機関間の円滑な情報連携が可能となり、地域医療における病床機能別の連携、病診連携を促進するなど適切な医療の提供に資するものと考えております。

2019年5月7日参議院 厚生労働委員会第6号自見はなこ自由民主党・国民の声

医療情報の標準化、電子カルテの導入支援についてお伺いしたいと思います。 現在、電子カルテの導入状況は、四百床以上の病院では九割程度の導入が進んでおりますが、一般診療所では四割程度にとどまっております。

2019年4月26日衆議院 内閣委員会第15号森田俊和国民民主党・無所属クラブ

保険者と違って非常に数が多いということになってくるんだろうなと思いますけれども、これは、病院とか医院、それから、医療のやりとりですから薬局だとかも含めてになると思いますけれども、この前、水曜日の委員会のときにこれも議論になったところなんですけれども、電子カルテの普及率ということで見てみますと、病院で四六・七%、それから診療所で四一・六%ということでお話がございました。 ということは、半数のところで電子化がされて、電子カルテ化が進んでいるということは、これからまだまだ電子的に患者さんの情報を扱うという病院だとか診療所がふえてくる、そういう予想が出ております。

2019年4月10日衆議院 厚生労働委員会第7号根本匠自由民主党厚生労働大臣答弁

電子カルテは、医療機関の業務の効率化や医療従事者間の円滑な連携を図るなどの効果があると考えています。 厚生労働省としては、医療機関間の情報連携が円滑に行えるようにするために更に標準化した電子カルテの普及を進めることが重要だと認識しております。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

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