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東徹議員の質問と、政府の答弁

2019年5月7日 参議院 厚生労働委員会 第6号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

これ差し替えなくても、マイナンバーだったらずっと持ったままできるというメリットもあるのかなというふうに思いますので、普及していけばなというふうに思っております。時間がないので、次に電子カルテについてお伺いしたいと思うわけですけれども、電子カルテ、普及率、これもなかなか普及しないんですね。これ、お金掛けている割には普及していないと思いますよね。一般病院で四六・七%、診療所では四一・六%ということなんですね。これまで非常に多くの税金を掛けてきたと思うんですけれども、どれぐらいの予算掛けたのか、まずお伺いしたいと思います。

答弁

厚生労働省医政局長 吉田学

過去、電子カルテの普及を目的として、一定の条件を課した医療機関に対する予算措置を補正予算で行っております。具体的には、平成十二年度の補正予算において、病院内情報システム整備促進事業として補助金六十億、それから平成十三年度の補正予算において、電子カルテシステム導入施設整備事業として、これは貸付金の形ですので貸付原資という形になりますけれども二百六十億、平成十四年度補正予算で、電子カルテ・レセプト電算処理システム導入事業として百十九億円のこれは補助としてそれぞれ計上しているところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

東徹議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

  • 2019年5月7日 厚生労働委員会
    であるならばですよ、本当にこれ電子カルテの導入を進めるんであれば、診療報酬に差を付けてはどうかというふうに思うんですね。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の45日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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