データセンター 電力の国会答弁と質疑

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。 その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこのシステム改革の検討時には想定されていなかったものというふうに思います。

電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。

例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。

本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。

昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。 そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。

今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。

足下の物価高への対策として、まずは燃料油価格の激変緩和措置を年末まで継続するとともに、家計、企業の電力料金の負担を直接的に緩和する、思い切った対策を講じます。 日米共同での次世代半導体の技術開発や蓄電池等の工場立地の支援、データセンター、クラウド、次世代コンピューター、サイバーセキュリティーを始めとする産業基盤やインフラの整備、人材育成など、デジタル社会の実現に向けて、ハード、ソフト両面での取組を進めます。

デジタル化の進展に伴いまして、データの蓄積、処理を行うデータセンターの役割、今後ますます重要性を増していくものと承知しておりますが、先生御指摘のように、地方に関してはどうなんだという議論があるのも事実ですけれども。 データセンター、これは今や国民の経済社会活動を支えるデジタルインフラという中で、まず第一に、広域災害時に共倒れを防ぐためのレジリエンスの観点、また、多くの電力を必要とするデータセンターにおける再生可能エネルギー等の効率的な利用、さらには、自動運転等の実装、こういうものが始まりますと、各地の現場の機器から生まれるデータを、遅滞なく迅速に集めて応答するという通信ネットワークの効率化ということが必要になってきます。

またさらに、災害が激甚化、頻発化する我が国においては、通信インフラの強靱化のために、御指摘のとおり、データセンターの分散化とか海底ケーブル等の地方分散を図っていくということは喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、総務省としては、令和三年度補正予算において、五百億円を計上させていただき、民間事業者における地方へのデジタルインフラ整備を政策的に後押しをする観点から、初期投資の一部というものを補助する事業を行うことといたしました。

そんな中、昨年十二月二十四日に閣議決定させていただきましたデジタル社会の実現に向けた重点計画という中でも、「中核データセンター拠点及び地方データセンター拠点の整備に向けた検討を行い、その後段階的にデータセンター等の立地環境の最適化や地方立地の促進を図る。 あわせまして、御指摘のありましたデジタル田園都市ですけれども、そのデジタル田園都市国家構想実現会議でも、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行といったことで、具体的に、十数か所のデータセンターの地方の拠点整備ですとか海底ケーブルの地方分散の支援を、総務省と経産省が令和三年補正予算で実施するということにさせていただいております。

現状、その多くは太平洋側に敷設され、海底ケーブルを陸上に引き揚げる拠点である陸揚げ局の立地は房総半島に集中しているため、我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化等の観点から、陸揚げ局の地方分散が課題となっております。 このため、総務省では、令和三年度補正予算において、海底ケーブル陸揚げ局の地方分散を促進するため、民間事業者における陸揚げ局設置について初期投資の一部を補助する事業を行うこととし、新たな海底ケーブルの地方立地を推進することとしております。

データセンターについてのお問いでございますけれども、デジタル化の進展に伴いまして、様々なデータの蓄積、処理を行うこのデータセンターの役割は、一層重要なものになってきていると承知をしております。 このような状況に対しまして、我が国は災害が頻発、激甚化するという状況にございますので、データセンターの地方分散を図るということは、国を挙げて喫緊の課題であるというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、デジタル化の進展に伴い、今やデータは二十一世紀の石油と言われる中、あらゆるデータの蓄積、処理を行うデータセンターの役割は更に重要性が増していくものと認識しております。 本年一月に公表した中間取りまとめでは、データセンター拠点を国内にしっかりと確保することが国の競争力に直結する中、我が国としても、政治的安定性等の優位性を生かし、アジアのハブとなることを目指すこととし、その実現に向けて、民間企業が保有する機密情報や個人情報を適切に管理するという経済安保の観点を踏まえつつ、地方分散及び国内最適立地を図りつつ、国内データセンターの拠点整備を促進していくということとしております。

第五に、社会のデジタル化に不可欠な半導体、データセンター、パンデミック時に経済活動維持の鍵を握るバイオ、医療、脱炭素化に必須のレアアースなどの重要資源といった我が国の戦略技術、物資を特定した上で、安全保障政策を踏まえつつ、技術を適切に維持管理してまいります。 そして、最重要課題である福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策です。

おっしゃるとおり、デジタル化のこの進展に伴いまして、様々なデータの蓄積、処理を行うデータセンターの役割ということは今後一層重要性を増していくということを考えておりますけれども、このデータセンターにつきましては、これまで民間事業者の投資判断に基づきまして立地をされてきておりまして、その需要の多くが投資回収の見込みが立ちやすい東京、首都圏、これが六割に一極集中しているという今状況にございます。 このような状況に対しまして、災害が激甚化、頻発化、特に顕著であるこの我が国におきまして、データセンターの地方分散を図るということはもう喫緊の課題であるというふうに考えております。

デジタル化の進展に伴い、データは二十一世紀の石油と言われる中、あらゆるデータの蓄積処理を行うデータセンターの役割は更に重要性を増していくものと認識しております。 昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においても、データセンターの地方分散及び国内最適立地を目指すこととされております。

このため、５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備や、地域の課題解決に資するローカル５Ｇの普及促進、地方における光ファイバーの整備促進、データセンターの地方分散や光海底ケーブルの整備などに取り組むとともに、今年度中に５Ｇと光ファイバーの新たな整備計画を策定いたします。

このため、５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備や、地域の課題解決に資するローカル５Ｇの普及促進、地方における光ファイバーの整備促進、データセンターの地方分散や光海底ケーブルの整備などに取り組むとともに、今年度中に、５Ｇと光ファイバーの新たな整備計画を策定します。

同構想実現のため、５Ｇ、データセンターなどの整備やデジタル基盤の整備、規制・制度の総点検と一括的な見直し、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業など、地方における先導的なデジタルサービスの実装に取り組みます。 半導体に加え、新たな法律により、国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靱化への支援、ＡＩ、量子といった分野への官民の研究開発、通信や電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保、安全保障上機微な発明の特許非公開制度の整備、これらを後押しいたします。

高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめます。 新たな法律により、サプライチェーン強靱化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事前安全性審査制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度等を整備します。

高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめます。 新たな法律により、サプライチェーン強靱化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器、システムの事前安全性審査制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度等を整備します。

データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであると考えております。 世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠でもあります。

そういったことに対して地球に住む人類がみんなで力を合わせてその対策をしていくということでありますけれども、一方で、電力構成でいえば、化石燃料は退出をしていくという形になります、そして再生可能エネルギーは最大限入れていくという形になる。 ただ、電力が増えていくんですね。

データセンターというのは、デジタル社会の基盤となるインフラでありまして、大変重要であります。 足下を見れば、国内のデータセンターの八割が東京、大阪に立地しており、災害に強いデジタルインフラの構築という点、また、日本全体のデジタル化推進のためには、データセンターの立地をほかのところにも進めなければならないと考えております。

御指摘のように、国内の総電力消費量に占めるデジタル分野の電力消費量は、二〇一七年時点で約四％という推計がございます。 その一方で、デジタル分野の電力消費量は、今後急速に増えることが懸念されており、省エネ対策がなされなければ、二〇三〇年には現在の総電力消費量の約一・五倍の電力がデジタル分野で消費されるといった推計もございます。

民間企業においては、事業に必要な電力を再エネ一〇〇％で賄うＲＥ一〇〇への参画を始めとして、脱炭素経営が広がっており、こうした取組を後押ししていきます。 加えて、リモートワークの普及などでデジタル化が進む中、再エネ一〇〇％によるゼロエミッションデータセンターの構築にも取り組んでいきます。