データセンター 電力の国会答弁と質疑

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。 その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこのシステム改革の検討時には想定されていなかったものというふうに思います。

電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。

例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。

本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。

昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。 そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。

今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。

大関参考人に事前にいただいた資料で、二〇五〇年の太陽光発電の出力制御量というものの数値が載っていたんですけれども、そこでは二〇五〇年に、いろいろ条件はあるんですけれども、場合によっては二四％ぐらいというような試算が数字として挙がっていたんですけれども、かなりの数字だと思うんですけれども、先ほど来この出力調整の話も出ておりますが、これやはりもったいないわけですから、この出力調整を余儀なくされる電力の太陽光の有効利用というものをやはり需要と… 例えば、事例として植物工場とか、データセンターとか、水素プラントなどの需要パッケージみたいなお話もそこには書かれておりましたけれども、こうした取組を進めていく上で、国あるいは地方の自治体等で率先して推進していく、そういうときに大事なことはどういった点が考えられるか、見解を伺いたいと思います。

本日は、本法案に関連して、電力システム改革後における我が国の供給力確保の在り方などについて意見述べさせていただければと思います。 データセンターなどの新増設や幅広い分野の電化など、電力需要が増加に転じると予想されています。

ただ一方で、大規模な系統整備というものは、電力システム全体の安定を図るという意味でも重要なことだと思いますので、当然、例えばデータセンターを造られる方で、日本以外で造られる方も、当然、データセンターに直接直づけするような、発電所もセットで造られるというようなハイパースケーラーもたくさんいますので、そういったビジネスモデルもあるのではないかなというふうには思いますけれども、ただ一方で、分散した電源を全体でネットワークで上手に使っていくとい…

地産地消型の、地域分散型の電力システムの方が効率的ではないかというふうにお聞きになったというふうに理解しておりますけれども、これは確かに、例えば人口が減っていく中でなぜ大きな発電所が要るのかとか、いろいろな見方があるというふうに思っています。 ただ、基本的に、電力のシステムというのは、ネットワークがあって供給されないとですが、いろいろな不具合が起きる。

そのときに、まさにおっしゃったように、半導体とか、特にＡＩですね、こういった産業が勃興しているということであって、それについて電力の手当てが必要だと。 その中で、おっしゃったような、電力需要の伸びというのがかなり甚だしいものだということだと分かりました。

今回の電事法の改正ですけれども、これは、これまで進めてまいりました電力の規制改革、システム改革と言っておりますけれども、この集大成といいますか、あるいは検証と、その改革案といいますか、そういったものであるというふうに考えております。 資料にありますように、システム改革は何のためにやったかということからいいますと、この辺がいろいろ議論があるところですけれども、システム改革の目的というのは、一つは、広域的な運用をして独占等を排除する、それから、総合エネルギー企業というのをつくって、市場の改革、イノベーションを促進するということ、それから、これは消費者の方にとっての問題ですが、電力価格の可能な限りの抑制という目的を掲げております。

日本の国内資源というのは電力になりますので、石油から電気への転換が必要になります。 これ、突き詰めていくと、最後は更に発電を開発するみたいなところに至るんですけれども、そういうところの中で、電力からの水素製造、ＣＯ２、二酸化炭素から石油に近いような合成燃料の製造、こういったところに踏み込んでいくということができると思います。

その二枚目ですね、ここに書いてありますように、エネルギー安全保障と脱炭素実現をテーマにして、三つのＥ、エネルギー安全保障、経済効率性、環境適合性のバランス、第七次エネルギー基本計画とＧＸ、グリーントランスフォーメーション政策、電力自由化と安定供給、ＤＸ掛けるＧＸ、電力と情報のインフラ統合、この四項目について話をさせていただきたいと思います。 これに対しては、電力、ガス業界協力して、ＬＮＧ、液化天然ガスの輸入を始めました。

ワット・ビット連携、あるいは広域的なそういうインフラ整備を含めて、ＩＯＷＮで二種類お話ししたいんですけれども、一種類は光ファイバーの方です。 これが今実は、データセンター間が非常に遅延がなくなるので使いたいという需要が多く出ております。

データセンターにとどまりませんが、データセンターを一つ造るに当たって、多方面な、いろいろな産業が関係します。 ただ、日本にサプライチェーンを戻すためには、例えば、電力の問題、あるいは全体の投資を呼び込むための環境の問題、様々な課題がまだあるということも事実として考えておりますので、是非、引き続き、この法律を端緒といたしまして、いろいろな政策で日本国内に産業基盤を、特に需要をつくるというような形をお願いしたい、こういうふうに産業界としては考えております。

二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、また、データセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えます。

この十年間、電力需要が下がっていました。 データセンターとか半導体のおかげで、これから電力需要が爆発的に増えていく可能性があります。

おっしゃるとおり、データセンターの電力というのはかなり大きいところがありますので、そこに対してペロブスカイトを始めとする電源で全て賄うというのはかなり難しいと思います。 弊社の堺工場の方も、横にデータセンターが並ぶんですね。

では、家庭で払っている電気料金は、地域と電力会社によって違いますけれども、大体キロワット三十円台前半から後半ですね。 これは夏の電力供給、二四年九月十一日、東京電力です。

そのエネルギーコストというのは、やはり日本の製造業の立地環境に非常に大きな影響を与えるということになりますし、また将来的にデータセンターを含めて電化を進めたいということであるとすると、電力料金が高ければ、それはそういった事業が成り立たないと。 先ほど加藤先生が言っておられた精錬についても、電力コストが上がっちゃうとうまくいかないわけですね。

その中で、何が彼らの求める今ものであるかというのは、彼らも経済の多角化を目指しながらＡＩ産業であったりデータセンター、またこうした発電施設を新設するときのこういった変電、変圧器であったり送電網といったところの整備をしていますので、日本の長年のこうした下流の部分での、電力セクターでの技術というのは非常に役立つといったところが貢献点にはなるとは思います。

さらに、世界全体で見ると、ＡＩその他でエネルギー需要、特に電力需要がどんどん増えていくと。 新たな送電網、蓄電設備、電力システムの柔軟性というものをどうやって確保するかという総合的なエネルギー安全保障が求められるようになってきているということであって、一番下の行に書いてありますが、差し迫ったエネルギー安全保障の課題が最優先事項であって、一九七三年、まさに第一次石油危機を契機につくられたそのＩＥＡを創設した際の同じ精神と集中力が必要なんではないかというふうに締めくくられています。

その見通しが甘いかどうかということにつきましては、私個人の考え方とすると、ＡＩやデータセンターの需要、この拡大のスピードからすると、もしかするとそれを上回るような電力の需要が、省エネやそういったような削減の取組を上回る可能性も出てきているというふうに考えております。

石油火力は、沖縄電力とか一部まだあるところがあるんですが、廃止が進んでいまして、むしろ、石油の影響を受けるのは、電力だけではなくて、石化の製品の価格上昇が見られるかもしれないということです。 ＬＮＧについては、大体約三週間分、四百万トン弱の在庫が電力、ガス会社にございます。

三段論法で、ＤＸやＡＩの関係でデータセンターが増える、そうすると電力需要が増える、そうすると原子力が必要だ、こういう三段論法なんですが、一つ目の矢印、電力需要が増えるというところは、ＩＯＷＮが実用化します十年後くらいまでの間はそれが正しいかと思います。 それから、次世代革新炉の建設について、従来は廃炉を行った立地に限定されていたわけですけれども、同じ電力会社ならば別の立地でもいいと。