鈴木義弘議員とデータセンターと電力

こういったことが、ここの場所ばかりじゃなくて、訴訟を起こしていたり、データセンターもそうですけれども、地域の住民の方とうまく話が、話合いをしたのかしないのか分かりませんけれども、何か所かそういう、反対訴訟じゃないけれども、反対運動が起きている。 昨日も、いきさつを聞いたら、十五年前に再生可能エネルギーをどんどん進めていこうといったときに、国土交通省が所管している建築基準法の考え方と、電力事業なんだから経産省の所管で、そのときに、発電に関しては経産省の所管の方でやりましょうというのでスタートしたと聞いているんですね。

例えば、そこのデータセンターの、規模にもよりますよ、すぐそばに発電設備を併設してもらうとか、何かやはり工夫をしていかないと、今のネットワークをつくっていくのはそのまま大事なことでしょうから残しながら、個別の対応は違うやり方を取っていかないと、何でもこっちから出してきて、こっちが足らないからこっちから引っ張ってくるというやり方では、私はうまくいかないと思うし、いずれやはりこれが、五年というのはなかなか難しいけれども、十年先、もう少したって… 一つは、データセンターの数を間違えて、万キロワットで表示しなくちゃいけないんですけれども、六百六十一万キロワット、二〇三五年まで上がっていきますよというデータは頂戴したんですけれども、じゃ、例えばそのデータセンターが、トータルの規模は分かるんですけれども、まあまあ標準的と言っていいんですかね。

それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。 そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と比較して、二〇二六年度では八十三万キロワット、二〇三〇年度は四百二十万キロワット、二〇三五年度では七百六十二万キロワット、電力の需要が増加しているんだ。

しかし、国は、需要が増大するということで、二〇五〇年までには半導体とデータセンターの設置を見込みながら、人口減少によって電力の需要が落ちるのも踏まえて、どのぐらいの数量。

いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 電力事業法の改正のときもそうです。

電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。 新電力も同じですね。