竹内真二議員とデータセンターと電力

最後に大臣に伺いますけれども、ＡＩの普及やデータセンターの増加などによって電力需要の拡大も見込まれる中で、自由化の成果を生かしつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、そして国民生活の安心を両立していかなければならないと私は考えておりますが、次の電力システム改革について、国民や事業者の予見可能性を高める観点からも、大臣の決意とともに将来像を是非語っていただきたいと思います。

問い九に移りたいと思いますけれども、電力システムを支える需要家の後押しについて伺います。 これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。

一昨日の参考人質疑でも、先ほど紹介しました大橋参考人からは、本来目指すべき姿というのは、安定供給、経済効率性、環境適合が均衡した正三角形であるとした上で、これまでの電力システム改革では、自由化の中で経済効率性に重点が置かれ、その後は脱炭素への対応が進む一方、安定供給の比重が相対的に軽かったのではないかというふうに指摘をされておりました。 一方、電力総連の会長代理の片山修参考人は、供給力不足や国際情勢の不透明さ、電力需要の増加などを踏まえれば、現状では経済効率性よりも安定供給の比重を高めるべきであり、Ｓプラス３Ｅではなくて、安全性と安定供給を重視した２Ｓプラス２Ｅという考え方が重要ではないかという御意見も示されておりました。

今回の法改正は、これまで進められてきた電力システム改革そのものに課題があったために必要になったのか、それとも、脱炭素化やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加など、改革当時には十分想定されていなかった環境変化に対応するために必要となった制度改正なのかと。 これに対し大橋参考人は、改革当時は、電力事業者が安定供給への強い使命感を持ち、必要な投資も行われるという前提の下で、市場を通じた効率化や競争の促進に議論の重点が置かれていたと、その後、供給力や投資への懸念が顕在化して、ポスト電力システム改革をスタートする、考えるスタート地点に今立っているんだと、こうした見解を示されておりました。

まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。 政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。

同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。 そして、東京電力福島第一原発の安全な廃炉は、我が国の原子力政策の大前提であります。

これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。 そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。

そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成ＡＩとかデータセンターの急速な普及によって、大変今、電力需要、大幅な増加が見込まれていると。

また、最近では、ニュースにありましたけれども、洋上風力とデータセンターを一体で考える実証というものも始まっておりまして、海上に浮かべるデータセンターを洋上風力と直接つないで再エネ電力を無駄なく使うと、こういう構想であります。 ＡＩの普及に伴いまして今データセンターの需要というのは拡大をしておりますが、陸上では適地不足、あるいは電力インフラ、住民の理解、そうしたものが、様々な制約が今生じているところでありますので、この洋上風力発電の導入拡大に向けては、コスト高などの課題はあるんですけれども、これらを踏まえた新たな支援策の方向について、具体的にどのような対応を検討しているのか、経産省にお伺いしたいと思います。