丹野みどり議員とデータセンターと電力

例えば、自動車産業を始めとするグローバルで活躍する企業ですとか、ＧＡＦＡＭといったデータセンターの電力需要が非常に多い、しかも脱炭素電源のニーズも高い、それをしっかり確保していくことは重要なんだけれども、一方、こういう大規模な需要家が、我々は長期的にこういう電気が必要ですということを言うことによって、発電事業者にとっても投資の予見性が高まるという、産業界と電気事業者双方にとってメリットがあるのかなと思うんですね。 そういった意味において、今後も需要家が電源開発ですとか電力の調達においてより主体的に関与していくということも重要かなと思うんですけれども、経済産業省としては、こういう状況においてどういった環境整備、後押しを進めていくのか、教えてください。

やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。 ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。

まさにそこも関連してくると思っておりまして、今後、データセンターとか半導体工場の立地によって電力需要が増える、そういう地域があって、でも一方でそうではない地域もありますとなりますと、その送電網の整備についても、需要があるからしっかり送りますというのはもちろんなんですけれども、やはり、それだけじゃなくて、その産業立地ですとか地域戦略と一体化して考えていく必要があると思うんですね。 政府は、今後、どの地域でどういった電力の需要を見込んでいるのか、そして、その見通しを送電網の整備計画にどう反映しているのか、そして、先ほど需要の呼び込みというお話がありましたけれども、その需要そのものを地方に分散させるつもりがあるのかなど、地域とどう連携していくのか、教えてください。

電力の安定供給、これは当然制度や設備だけでは守ることはできません。 今後、再エネ設備とか蓄電池とかデータセンター、半導体工場、これはどんどん増えていくことは分かっておりまして、より一層こうした保安人材の重要性が増していくと思っています。

続いてなんですけれども、この法案の大前提、今後電力の需要が増えていくという見通しがあります。 しかし、データセンターとか半導体への投資というのは、その技術の動向とか世界情勢によっても左右されると思います。

では、最後に、電力体制について伺いたいと思います。 ラピダスの工場とデータセンターによりまして北海道の電力需要が増すことは確実であります。