吉田宣弘議員とデータセンターと電力

国内における電力の安定供給というもの、これが賄いづらいなと外から見られると、結局、やはり投資というふうなことを、一歩踏み出したい様々な、外国からの企業さんであったりとか、先ほどではデータセンター、それから半導体の施設というお話がありましたが、やはり二の足を踏んでしまうと思うんですよね。

この法案の背景について、経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により国際的なエネルギー情勢が変化する一方、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれていると説明をされておられます。 原油やＬＮＧの調達における国際情勢に不透明感が増していることは周知の事実であり、国内においても、ＡＩを稼働させる基盤となるデータセンターの立地や水素還元製鉄など、脱炭素電源の要請は高まるばかりでありまして、これまで以上に大量の電力が必要になってくるんだろうというふうに思っております。

これから、世界の将来を考えたときに、ＡＩデータセンターというふうなものを動かすために恐らく大量の電力を私は必要とするんだろうというふうに思うんですね。 どなたに聞いたかちょっと忘れたんですけれども、未来のＡＩデータセンターの活用のために必要な電力というのは、何か地球を溶かすというぐらいの物すごい量の電力が必要だというふうにお聞きをしました。

次に、また大橋参考人の御意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています、二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、また、データセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えますとお述べになられておられます。 この点、本改正案では、地域経済牽引事業の用に供されるデータセンターに対する工業用水の供給が義務づけられるなど、大橋参考人の指摘が満たされていると評価をしております。