高沢一基議員とデータセンターと電力

省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。 一方、データセンター整備については、東京の日野市などでも、急にデータセンターができ上がりまして、住民の皆さんが戸惑って、反対運動が起こってしまうような、そういった事例も報告されております。

目先のデータセンター整備をしていくためには、送電のところの配備とかを再構築をすることによってなるべく工期を短くしてという、もちろんそれは大事だと思うんですが、やはり十年後、二十年後、先を見たときの電力供給というのは、エネルギー政策として議論はされているんでしょうけれども、データセンターの視点としてもしっかり持っていただき、データセンター事業者を含め関係者で、やはり、発電に対する、供給に対する考え、視点というものも重要かと思いますので、今… そういった中で、データセンターのエネルギーの省エネを進めていこうということで、経産省所管の省エネ・非化石転換法が、今年四月一日、施行されまして、データセンター業に対しても省エネの義務化がされて、罰則まで作るというような形で発表されています。

半導体工場の整備も増えるということですけれども、データセンターの量がやはりかなり多いということなので、これはやはり注目されて、ワット・ビット連携も含めてやっているんだと思うんですが、ただ一方、ワット・ビット連携のいろいろ御説明を受けますと、地方への分散であるとか電力系統の整備であるとか海底ケーブルのことというのがいろいろ議論をされて、実際に補助金も出て、やられているわけでありますけれども、電力供給についての議論というのがワット・ビット連… 今後、供給できるように電力会社はやっていくわけでありますが、五十年以上たった古い発電所というのがどんどん今後増えていく中で、将来的に電力需要をちゃんと賄っていくために、やはり発電という視点も大事かと思います。

整備していくとやはり電力を非常に使うということで、データセンター自体はサーバー等を冷やすために空調等も含めて非常に電力を使うという形で、今後の電力需要が増えていく見通しについては、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが、全国及び供給区域ごとの需要想定ということで、電力需要の想定を発表をしておりますけれども、その資料を見ますと、二〇二五年度全国で八千三十四億キロワットアワーの最大需要電力量であったものが、十年後の二〇三五年度においては八千四… これは、四百二十八億キロワットアワー、約五％増加をするという見通しになっているんですが、そのうちのデータセンターの消費量というのが四百九十四億キロワットアワーということで、二〇二六年度データセンターが四十八億だったものが、十年後には四百九十四億ということで、その比率が非常に増えて需要の伸びる要因になっているかと思います。

続いて、データセンターの整備について進めたいと思います。 データセンターが非常に増えてきているということで、今後、整備が進んでいくという中で、今、総務省と経済産業省でワット・ビット連携ということで電力と通信の効果的な連携というものが進められております。