加藤明良議員とデータセンターと電力

電力系統の整備には先ほど来の長期期間を要するというようなお話がございますが、私が伺ったその先ほど来の三十五年以上掛かるという電源系統のお話もございますので、こうした系統整備を待つ間、電力需要に対応する選択肢として、ＬＮＧ、天然ガス発電や、コージェネレーション、ガス活用は大変重要になってくると思っております。 特に、データセンターでは、排熱を吸収式冷凍機に活用してそのデータセンターのサーバーの冷却用の冷水を作ることが可能ということでございますので、大変データセンターとの親和性が高いというような発電システムでございます。

その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。 同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。

今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。 次に、ワット・ビット連携によります電力供給インフラの整備についてお伺いをさせていただきます。

これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。 さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。

その内容の条件改善としまして、生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。 戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。

重要鉱物資源の確保、部素材開発、次世代原子力革新炉の開発促進、またワット・ビット連携、デジタル赤字の解消などなど対象とされる政策領域は、経産省の持つ領域というのは本当に極めて広く、そしていずれも費用と時間を要する国家的規模のプロジェクトに想定をされるため、政府がこれから力強く支援をしていくためには、単年度主義に左右をされない長期的で安定的な投資の枠組みというのが必要不可欠だと考えております。