不正アクセス禁止法の国会答弁と質疑

また、介護、障害福祉分野についても、令和八年度の期中改定において処遇改善等を実施したところですが、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉事業者の経営状況等をきめ細かく把握した上で、令和八年度診療報酬改定を参考に、物価や賃金の上昇等に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応を実施してまいります。 高水準の賃上げを持続的なものとし、その流れを地方や中小企業、非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要です。

このため、政府としては、重要な役務を提供する事業について、平時から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、その事業に関連する脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策等の検討を行っております。 次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における中小企業への支援についてお尋ねがありました。

ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。 さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。

迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。 大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。

経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。

自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 五点目に、認定特定海外事業者認定へ向けた中小企業に対する支援策について伺います。

先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテリジェンスの質と量により結論が変わってしまう可能性があるというふうに指摘をされています。

このような状況において経済安全保障法制に求められるものは、民間事業者の自由な経済活動を前提としながら、国家国民の安全に直結する脆弱性については、官民が情報を共有し、予見可能なルールの下でリスクに対処し、低減させる仕組みを整備することかと考えます。 特定重要物資の供給に不可欠な役務を支援対象に加える点は、実務上の脆弱性を埋める妥当な改正と考えております。

ＡＩやＩｏＴを始めとするデジタル技術は、産業構造変革への対応並びに労働力不足の解消に向け、その利活用を積極的に支援する必要がございます。 そのため、個人情報や個人関連情報による個人の特定や分析を禁止するとともに、これも先ほどありましたけれども、ＥＵのＡＩ規則を参考に、個人やグループの社会的、経済的脆弱性などにつけ込むことや、評価や分類を目的とすることなどを禁止される行為として厳格に規制すべきと考えます。

ランサムウェア攻撃につきましては、ＶＰＮ機器の脆弱性をついた不正侵入による深刻な被害事例が多く報告されております。 ＮＨＫでは、これらの機器で緊急度の高い脆弱性が発見された場合、システム停止を含め、速やかに対策を実施しております。

見付けるのはまず簡単かどうかというのは、非常に私もよく分からないというのが正直なところで、攻撃の種類によって、例えば大量の通信を仕掛けるような場合、国内国内で、そういった場合は見付けることができる可能性が高いとは思いますけれども、そうでないような、現状で、例えば言われたような不正アクセス禁止法に違反するような行為であったりとか、そういったものが国内内で起これば、それは検知できる場合はあります。

現状では、思い切ったことをやろうとすると不正アクセス禁止法に抵触するので、余り思い切ったことは誰もできないというのが日本の現状ではあります。

特定不正行為というのは、例えば、業務妨害であるとか、刑法の業務妨害とかあるいは不正アクセス禁止法とか、そういう犯罪行為に該当する行為を要件としているわけです。

しかし、専門の委員は、事業者の所有権や占有の侵害が通報者の判断で行われると、情報管理や企業秩序に対して悪影響を及ぼすおそれがあるため、窃盗罪、不正アクセス禁止法違反、個人情報保護法違反など個々の犯罪の成立要件との関係をよく整理し、免責の具体的な要件を検討する必要があるという意見でした。 対応できる企業ももちろんあると思いますけれども、不利益取扱いに関する立証責任の転換や刑事罰は中小企業も含めた全ての事業者が対象になるという点に留意が必要です。

行政組織内部におきましても、他人のＩＤ、パスワードを使用するような場合には、不正アクセス禁止法で現在でも対応可能かと存じます。

まず、ＳＮＳアカウントの乗っ取り行為に関しましては、従前から不正アクセス禁止法違反として処罰可能でございます。 このように、従前から不正アクセス禁止法違反と詐欺罪が成立し、さらに、今般新設される電磁的記録文書等偽造罪、作成罪が成立し、四罪成立するわけですけれども、これらを一個の罪として扱うか別個の罪と扱うかに関しては、罪数という技術的な議論がございます。

また、アカウントの乗っ取りという現象は以前から存在したわけですが、これについては不正アクセス禁止法による対応がなされています。 しかし、不正アクセス禁止法も詐欺罪も、データの発信主体を偽るようなデータの作成及び発信行為それ自体を処罰するものではありません。

その背景には、燃え尽き症候群でありますとか、あるいは、そもそも処遇が伴っていないとか、あと、先ほどありましたけれども、キャリアパス、これがいまいち明確ではないということ、また、週末の勤務が常態化しているというようなお話も伺います。 その環境というのは、今申し上げた処遇でありますとか、あるいは組織の文化でありますとか、あと、先ほど高見澤参考人の資料の方に、サイバーに対する社会全体のリスペクトが重要なんだという、言及はされませんでしたけれども、資料に書いてございまして、非常に大事な言葉だなというふうに思いました。

それから、後で申しますカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーと関係あるんですが、クリティカルマテリアルによる対外依存による脆弱性もあるだろうと。 もちろん、中小企業とかいうことを考えますと、義務化することによるリスクというのは非常に大きいので、そこは非常に悩ましいものでありますが、後ほど御紹介するヨーロッパの取組では、物によってはですけれども、物によっては義務化をして、それによってその需要を高めていくという取組もありますので、その辺は考える余地があるのかなというふうに考えてございます。

また、相手側の攻撃プログラムを無効化するには不正アクセス禁止法の改正が必須であるものの、残念ながら、今通常国会にも提出する、された気配はありませんし、まだ検討の途上と伺っておりまして、非常にここは残念に感じております。

ＮＩＣＴにおきましてＮＯＴＩＣＥを始めとする重要な公的業務を持続的に実施していくためには、研究能力の高い、若い研究者の確保が不可欠と考えております。

ＪＩＣＡは、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業による日本企業支援に加えまして、アフリカ諸国の投資環境整備に資する協力などを強力に推進しておりますが、本日は、アフリカン・ビジネス・エデュケーション・イニシアチブ・フォー・ユース、通称ＡＢＥイニシアチブを紹介したいと思います。 また、国際的な支援にもかかわらずワクチン接種が約二〇％にとどまるなど、保健システムの脆弱性も露呈しました。

一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。 その上で、日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給する新型コロナ対応金融支援特別オペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいります。

原油価格の高騰が家計や中小企業の経営に与える影響は明らかであり、現在行われている石油元売会社への補助金適用だけでは不十分だと考えます。 二点目は、社会保障を担う人材の処遇改善と人材確保についてです。

ただいま日本のほかにもヨーロッパ、欧州ですね、欧州連合、米国でも同様の形でこのような評価を行うようになっておりまして、縦軸に供給リスク、いわゆるカントリーリスクとか、どのぐらい供給リスクが高いかというものを取りまして、横軸に産業の重要度、脆弱性という言い方もいたします。 二十六ページ目は、こちらは、今申し上げているような社会背景、変化でございますね、そちらに対してどんな取組が必要とされるのかというところで、鍵となるのはやはりＩＴ、ＩｏＴでございます。

具体的には、やはりデジタルフォレンジック調査やデジタルのファイリング調査等々、お金は掛かりますけれども、ホワイトハッカーのような人間を養成しまして世界の侵害対策を講じていくということが今後求められてくるというように思っております。