灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

加えて、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたしました。 また、灯油購入費の助成など、地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。

加えて、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたします。 また、灯油購入費の助成など、地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。

高値ながらもやっと値段が下がりつつあったガソリン価格が先週値上がりに転じました。 灯油価格も高騰し、雪が多い地域などを中心に極めて大きな打撃を与えている状況です。

まず第一点目は、燃油高騰等に対する輸送コストの増大について質問させていただきたいと思います。 私の手元に、令和三年十二月十日調査の札幌市における石油製品小売価格の調査表がございます。

そして、米価、原油高騰、赤潮被害への対策についてお尋ねがありました。 原油高騰に対しては、経済対策において、国民の皆様が年末から春先まで見通せるように、農業や漁業等に対する業種別対策を強化いたします。

地方団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者の方の支援に不安なく取り組めますよう、地方団体が行う原油価格高騰対策に対し、本年度の特別交付税において措置を講じることとしております。 具体的には、生活困窮者の方に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油ですとか、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成など、地方団体が地域の実情に応じてきめ細やかに講じる対策につきまして、従前からの自治体の制度に基づくものを含めまして、幅広く今年度の特別交付税措置の対象にすることとしております。

原油価格高騰対策に対する特別交付税措置についてお聞きします。 地方自治体が原油価格高騰の影響を受けた住民や事業者に助成を行った場合、必要額の二分の一について特別交付税措置を行う、いわゆる福祉灯油の購入や社会福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油の購入等に活用できます。

石油製品価格の高騰対策としては、とにかくスピード感を持ってこの年末に対応できることをやろうということを総理とも相談をしました。 この事業は、条件を満たせば年内からいつでもスピーディーに適用可能であることと、元売に対して原油価格の上昇分を支給することで、トリガー条項では対象にならない灯油ですとか重油、これ例えばクリーニング屋さんですとかお風呂屋さんなどにも使っていただくことができますので、今回はこの制度を使わせていただくということを今皆さんにお願いしているところでございます。

したがって、この年末年始を何とか皆さんに安心感を与えたいということで考えたのが今回の補助制度であります。 ちなみに、トリガーの場合には、軽油に対してはインセンティブがございますけれども、灯油に対しては対象になっておりませんので、足下で考えていただくならば、この年末年始を国民の皆さんの燃料費を少しでも下げようという思いは皆さんに御理解いただけるのではないか、こう思っております。

ただ、我々としてはですね、消費者としては、生活者としては、生活の糧であるのは一番やっぱり割合大きいのはガソリン、軽油、灯油なんですね。 それ今凍結されていますけど、この解除がどうしても必要だということを申し上げているんですが、大本の原油のところの卸の話ではなくて、消費者、生活者から見た場合に、現場の価格、小売価格を何とかしてほしいという思いに対してはどう思われますか。

この度、補正予算で皆さんに御理解をお願いしております制度は、月平均が百七十円を全国で超えた場合に、石油の元売に対して一定の補助金を支出をするというものでございます。 精製前の元売に対してお金を入れることによって、精製後作られるこういったガソリン、灯油、軽油、重油、いずれも一定の値下げの効果を示すことができる、こういう仕組みでございます。

それもありますし、今年は米の価格が非常に下がりましたね。 （資料提示）これは、原油から残油処理を行った後の、一番右側にあるのが、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油等々の割合を示しています。

資源エネルギー庁の石油製品価格調査では、十二月十三日の時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は一リットル当たり百六十五・九円です。 軽油の全国平均価格は一リットル当たり百四十五・九円。

三番の原油価格高騰から行きたいと思います。 今週の小売価格、私の地元の大分では百七十四円三十銭です。

次に、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。 国内でエネルギー価格高騰の影響を受けるトラック事業者、施設園芸などの農業、そして地域公共交通、漁業者など各分野、生活でお困りの方々への支援を強力に進めていただく必要がございます。

一方で、ようやく自粛生活からある程度解放されたところで、ガソリン、軽油価格が高騰し、国民生活は大きな影響を受けています。 また、厳冬期の暖房用の灯油、農林漁業用の重油にも価格高騰の影響が出始めています。

地方団体の実施いたします原油価格高騰対策に係ります特別交付税措置を盛り込んだコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これが閣議決定されました十一月十九日、金曜日でございましたけれども、地方団体に対しまして特別交付税措置の対象となる経費の調査を発出し、現在調査中でございます。 私どもの方といたしましては、こうした措置というものをやりますよということを団体にアナウンスメントしておりますので、しっかり、そういった、先ほど申し上げましたような灯油の高騰に伴う施策というものを現場の方では講じていただきたいというふうに考えているところでございます。

調べますと、直近では平成二十六年度、簡単に申し上げますと、灯油価格で一リットル当たり百七・八円、大きな、十八リットルが普通単位なんですけれども、その場合千九百四十一円。 政府の統計によりますと、二〇二一年十二月六日現在では、灯油は十八リットル当たり千九百四十七円、一リットル換算百八・二円なんですね。

地方団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者の方の支援に不安なく取り組めますよう、地方団体が行う原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 具体的には、御指摘のありました生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油ですとか、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成など、地方団体が地域の実情に応じてきめ細やかに講じる対策に要する経費につきまして、幅広く特別交付税措置の対象にすることとしております。

今日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案についてなんですけれども、ちょっとその前に一つ、いわゆる福祉灯油について質問をさせていただきたいというふうに思います。 これは、福祉灯油といっても、やはり北海道や東北ぐらいがいろいろ対象なんですけれども、御存じない方もいらっしゃるかもしれません。