里見隆治議員の質問と、政府の答弁

次に、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。国内でエネルギー価格高騰の影響を受けるトラック事業者、施設園芸などの農業、そして地域公共交通、漁業者など各分野、生活でお困りの方々への支援を強力に進めていただく必要がございます。その上で、今回の補正で追加されている新型コロナ対応地方創生臨時交付金については、公明党としても強く主張いたしまして、地方公共団体が感染症対策により影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油等の補助を行う場合にはこの交付金を活用することも可能であるという旨、政府の経済対策に明記をいただきました。これによって、例えば、燃料の価格上昇に伴ってその価格上昇分を荷主からこの運賃に反映させるための価格交渉、これを行っている間でもトラック運送事業者のコストがかさんでしまいます。

このエネルギー価格の高騰対策、これは、コロナ禍に対する対応としても、また経済の再生にとってもこれは重要な課題であります。これについては、既に政府として、業種別の対策、あるいは急激な値上がりに対するこの激変緩和事業を年内に執行するなど対策を明らかにしているところでありますが、今後とも、この状況をしっかりと把握した上で、重要性に鑑みて機動的に対応していく、こういった観点は重要であると考えます。是非そのように政府全体として取り組んでいきたいと思います。