伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

原油価格高騰対策に対する特別交付税措置についてお聞きします。地方自治体が原油価格高騰の影響を受けた住民や事業者に助成を行った場合、必要額の二分の一について特別交付税措置を行う、いわゆる福祉灯油の購入や社会福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油の購入等に活用できます。総務省前田自治財政局長に聞きます。従前から自治体として独自に実施をしているところも少なくありません。この従前からの制度に基づいて助成を行っている自治体に対しても、今年度に発生した経費であれば今回の特別交付税措置の対象になると思いますが、確認をしたいと思います。いかがですか。

地方団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者の方の支援に不安なく取り組めますよう、地方団体が行う原油価格高騰対策に対し、本年度の特別交付税において措置を講じることとしております。具体的には、生活困窮者の方に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油ですとか、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成など、地方団体が地域の実情に応じてきめ細やかに講じる対策につきまして、従前からの自治体の制度に基づくものを含めまして、幅広く今年度の特別交付税措置の対象にすることとしております。