前原誠司議員の質問と、政府の答弁

一方で、ようやく自粛生活からある程度解放されたところで、ガソリン、軽油価格が高騰し、国民生活は大きな影響を受けています。また、厳冬期の暖房用の灯油、農林漁業用の重油にも価格高騰の影響が出始めています。政府の補正予算案は、そうした現状に対応していくには力不足であることは否めません。また、子育て世帯に限定した十万円給付の事務費が千二百億円もかかり、国民一律十万円給付の際の事務費と同程度となるなど、問題が多いと言わざるを得ません。補正予算の要件である緊要性が疑われる歳出も散見されます。よって、国民民主党・無所属クラブは、真に国民生活を支えるため、補正予算の編成替え動議を提案いたします。次に、編成替え動議の概要を御説明いたします。第一に、コロナの影響を踏まえ、国民全員に一律十万円給付を実施します。本給付は所得税の課税対象とすることにより、実質的に所得制限を行います。