足立信也議員の質問と、政府の答弁

ただ、我々としてはですね、消費者としては、生活者としては、生活の糧であるのは一番やっぱり割合大きいのはガソリン、軽油、灯油なんですね。ここに対して、消費者に対してどういう手当てが必要なのかということがやっぱり問われているということなんです。私どもは、やはり、先ほど百六十円を三か月以上超えているのはもう十あるんだと。その人たちは、何の対策もなくずうっと我慢しているわけです。私たちが申し上げたいのは、やっぱりトリガー条項です。三か月以上、百六十円以上。それ今凍結されていますけど、この解除がどうしても必要だということを申し上げているんですが、大本の原油のところの卸の話ではなくて、消費者、生活者から見た場合に、現場の価格、小売価格を何とかしてほしいという思いに対してはどう思われますか。

したがって、この年末年始を何とか皆さんに安心感を与えたいということで考えたのが今回の補助制度であります。先ほど先生、農家の例を示されました。おっしゃるとおりでございますが、例えばビニールハウスですとか漁船の燃料費については別途元々ある基金もございまして、それが既に発動されておりますので、既存のメニューで業界にしっかり手当てをするのと同時に、今回新しく年末を安心して見通せる制度としてつくらせていただいたのがこの制度でございます。ちなみに、トリガーの場合には、軽油に対してはインセンティブがございますけれども、灯油に対しては対象になっておりませんので、足下で考えていただくならば、この年末年始を国民の皆さんの燃料費を少しでも下げようという思いは皆さんに御理解いただけるのではないか、こう思っております。