水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

高値ながらもやっと値段が下がりつつあったガソリン価格が先週値上がりに転じました。今後も値上がりが予想されています。灯油価格も高騰し、雪が多い地域などを中心に極めて大きな打撃を与えている状況です。ガソリン価格が一定の水準に高騰した場合にガソリンなどに掛かる税を引き下げるトリガー条項は、東日本大震災の復興財源に充てるために凍結をしていますが、今、立憲民主党は、トリガー条項の凍結を解除しガソリン価格を下げるべきだと求めています。松野官房長官は、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大なる影響などの問題があるため、トリガー条項凍結解除は適当でないと発言されていましたが、果たしてガソリンの買い控えが本当に起きるのでしょうか。質問十七です。岸田総理、ガソリンや灯油は私たちの暮らしに密接に関わっています。寒冷地では命の問題だと言っても過言ではありません。

加えて、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたします。また、灯油購入費の助成など、地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。こうした対策により、国民の皆様にスピーディーに、かつ混乱なく効果が行き渡ると考えております。人口減少についての認識と今後の展望についてお尋ねがありました。二〇一七年に公表された日本の将来推計人口の中位推計によると、二〇六五年の日本人人口は、二〇二〇年に比べて三二％減少する見通しとなっています。このような人口減少の局面では、社会の担い手となる人材の量的な拡大と質的な向上、これが必要となります。そのため、スキルの向上、再教育の充実、副業の活用など、人への投資の抜本的強化を進めるとともに、全世代型社会保障構築会議において、女性の就労の制約となっている制度の見直しや家庭介護の負…