道下大樹議員の質問と、政府の答弁

調べますと、直近では平成二十六年度、簡単に申し上げますと、灯油価格で一リットル当たり百七・八円、大きな、十八リットルが普通単位なんですけれども、その場合千九百四十一円。政府の統計によりますと、二〇二一年十二月六日現在では、灯油は十八リットル当たり千九百四十七円、一リットル換算百八・二円なんですね。これはもう平成二十六年度より若干上回っている状況であります。そうした意味で、こういった、特に生活困窮者に対する灯油購入費等の助成は喫緊の課題でありまして、速やかにこれは取り組まなければならないというふうに思っておりますが、今回、特別交付税措置に当たって、今のところ、どれぐらいの自治体がこれについて申請をしようとしているのか、そしてまた、その算定額はどれぐらいを想定しているのか、伺いたいと思います。

地方団体の実施いたします原油価格高騰対策に係ります特別交付税措置を盛り込んだコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これが閣議決定されました十一月十九日、金曜日でございましたけれども、地方団体に対しまして特別交付税措置の対象となる経費の調査を発出し、現在調査中でございます。このため、現時点におきましては、算定の対象となる経費や団体数はまだ把握はできておりません。総務省といたしましては、この調査等を踏まえまして、できる限り丁寧に、しっかり情報を取った上で、今年度の三月分の特別交付税において適切に算定してまいりたいと思います。私どもの方といたしましては、こうした措置というものをやりますよということを団体にアナウンスメントしておりますので、しっかり、そういった、先ほど申し上げましたような灯油の高騰に伴う施策というものを現場の方では講じていただきたいというふうに考えているところでございます。なお…