灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

もう一点は、燃料の激変緩和として今用いられております補助金等の拡充についてでありますが、この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、今、元売事業者に補助金を渡しているわけでございますが、この価格基準の引下げ、そして、二十五円となっております上限の引上げ、これを是非求めたいというふうに思っております。 加えて、現在はガソリン、灯油、重油、軽油という四つの油種に限られていますけれども、これに、例えば舗装用のアスファルト、そして航空機のジェット燃料、こうしたことも是非加えていただいて対策を強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

物すごく単純に、小学生の頭で考えますと、ガソリンの価格が上がっている、灯油の価格が上がっている、軽油が上がっている。 しかし、およそ、エネルギー価格を下げる、補助金で下げるというのは、これはカーボンニュートラルと真逆ですよねと小学生の岸本周平は思うわけであります。

国会の中、あるいは大体私どもの頭の中は、いや、これは大変だ、ガソリンも上がって大変だね、だから、これはともかく補助金を出して下げようじゃないかということ、上げるのを止めようじゃないかということをやっているわけです。 これは、個別に、価格が上がれば節約するんです。

その上で、これまでの審議では、この法案に対する質疑はかなり進んだと思いますので、少し私は観点を変えまして、返り血を浴びてでも経済制裁をしていかなければならないという状況の中で、当面、私どもが今対応しなきゃいけないのは、資源価格の上昇や食料品価格の上昇といった物価問題なんだろうと思います、一つには。 一方で、原材料価格の中で、特に資源エネルギー価格は相当上がっていますし、これは末端価格にも転嫁が割と容易に行われています。

今日、十五分ですのでちょっと時間が、余りたくさん質問できませんので、今回のウクライナの侵攻に伴って、我々の生活に、ガソリン価格の上昇、そして電力料金の値上げ等々、本当に影響が出ておりますけれども、それに関連する質問を幾つかさせていただきたいというふうに思います。 コロナ禍からの世界経済回復に伴う原油の需要増に伴いまして昨年から原油価格高騰が始まりましたけれども、本年に入って本当に厳しさを増していると思います。

やってみましたら、ガソリンと軽油だけじゃなくて、昨日も北海道の市長がお見えになったり、おとといは福島始め漁協の皆さん来てくれたんですけど、灯油や重油に対して一定の抑制効果があるということをすごく感謝をしていただいていまして、そうすると、この四種、原油に補助金入れた方がもしかしたらいいんじゃないかと思いながら新年を迎えました。 しかし、高騰が続くものですから、これだけだとなかなか行かないし、僅か五円という金額ですと、これは幾ら高騰抑制対策といっても限度があるなと思って、そうなってくるとやっぱりもう一回トリガーというのも視野に入ってきたんですけど、いろいろ相談した結果、二十五円まで上がりましたので、また少し声を小さくしたということでございまして。

関連しますが、ロシアに対する経済制裁の結果、現在、原油価格は非常に高騰しておりまして、依然として一バレル当たり百ドルという高い価格が続いております。 ウクライナ戦争が終息の見通しが依然として不明な中、原油価格が下がる要素は少ないのではないかと思っております。

是非、ガスにつきましても、多くの事業者が都市ガスを始めとしたエネルギー価格の高騰に対して影響が出ている状況でありますので、何かしらの支援策を御検討いただけますように、是非お願いをさせていただきたいと思います。 原油価格や、それに伴い、ガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格の高騰が続きますと、国民の皆様方の生活はもとより、運輸業、農業、水産業、建設業などの各産業における活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念をされます。

特に、トリガー税制では対象にならない灯油は、暖房需要以外にもドライクリーニングの溶剤として、また重油は、ハウス農家や漁業の燃料、中小企業におけるボイラーの燃料として産業を支えるものとして、いずれも重要な燃料であるため、引き続き補助金により支援を継続していくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと思っております。 激変緩和事業は、原油価格の高騰に対する補助金制度で、液化天然ガス、いわゆるＬＮＧには適用されていないかと思います。

激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、広く燃料として利用されておりますガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種を対象としていることや、原油価格の上昇に対する補助でありますので、全国の消費者のみならず、幅広い産業にも直接恩恵がございます。 この事業がなければ大幅なガソリン価格等の上昇が想定される中、これまで価格抑制の効果も確認されておりまして、事業の目的は一定程度達成できているというふうに考えてございます。

ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、原油価格は高止まりの状態が続いております。 エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした当面の間の緊急避難的な激変緩和事業を行っているところでございます。

先ほど、緊急対策の補助、燃料の話もありました。 僕、昨日聞いて、その場ではちょっと、余りにも驚いて、あえて言わなかったんですけれども、確かに、ガソリン、軽油、灯油、重油、ＬＰＧには、まあＬＰＧはタクシーに対しての独自支援なんですが、これは航空燃料が対象外だということになっています。

原油高騰に対する航空会社への支援強化について伺います。 一方、国際情勢の影響で、本年二月下旬以降、原油市況は更に高騰を続けていて、三か月前よりは約五割の上昇、二〇一五年から二〇二〇年の平均価格と比べたら二倍以上という形が続きました。

これについては激変緩和措置事業やっておりますけれども、これはやっぱり価格上昇を抑える、できるだけ抑えるという仕組みであって、今全国の国民が求めているのは、やはり値段を下げてほしいということなんです。 しかも、そこは村に一個しかないので、旧村にですね、灯油も宅配しているわけですよ。

エネルギー市場の高騰に対し、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした当面の緊急避難的な激変事業、これを行うこととしたわけですが、それに加えて、漁業、農林水産業、運輸業など業種別の対応など、重層的に政策を講じて国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていく、こうした取組を進めているわけですが、航空業界に対しては、先ほども紹介させていただきました、その従来の対策に加えて、令和四年度、七百億円… そして、航空機燃料についてですが、この航空機の場合は、燃料価格高騰に伴う燃料費の上昇については、旅客から燃料サーチャージ、特別付加運賃という形で徴収することによって一定のコストを回収していると認識をしています。

あわせて、今、ガソリンの価格の上昇等を踏まえて、燃料に対する激変緩和措置行われております。 対象が、今、ガソリンとか軽油とか灯油、重油、こういったエネルギーが対象になっております。

第四の理由は、燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、燃油高騰対策が講じられていないことです。 元売への補助金対応は、効果が低いばかりか、既に上限に達しています。

早急なトリガー条項の凍結解除に加えて、重油や灯油、これまで対象になってこなかった航空燃料なども含めて、燃料の価格抑制策を原油価格が一定程度下がるまで実施し続けることを改めて要望します。 コロナだけでも社会経済に計り知れない影響が及んでいる中、ロシアのウクライナへの侵攻による情勢の緊迫化、混迷が原油価格を始めとした物価上昇などをもたらしていることが加わって、国民生活が更に圧迫されています。

この間、食料品やガソリン、灯油などの生活必需品の物価が高騰していますが、ウクライナ情勢の影響等もあり、今後更に物価が上昇し、ただでさえコロナ禍で苦しい状況にある家計を直撃する待ったなしの状況です。 令和四年度予算において、新型コロナウイルス感染症第六波の到来を踏まえた感染予防、防止のための予算、そしてコロナ禍で困難な状況にある国民の暮らしと事業を守るための予算とともに、ウクライナ情勢等の影響を受けて進行している物価高騰に対応するための予算を措置するべきであることは言うまでもありません。

先生おっしゃっておられるのは、今私どもが行っている激変緩和事業と、トリガー条項が発動された場合の比較論ということだというふうに理解しておりますけれども、まず、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、値下げを狙う制度ではございません。 一方で、仮にトリガー条項が凍結解除され発動した場合は、ガソリンと軽油の税率を引き下げることを通じて、結果として小売価格の低下が期待されているものである、こういうふうに理解をしております。