岸本周平議員の質問と、政府の答弁

その上で、これまでの審議では、この法案に対する質疑はかなり進んだと思いますので、少し私は観点を変えまして、返り血を浴びてでも経済制裁をしていかなければならないという状況の中で、当面、私どもが今対応しなきゃいけないのは、資源価格の上昇や食料品価格の上昇といった物価問題なんだろうと思います、一つには。今日はちょっと物価対策について質疑をさせていただければと思っております。今回、物価問題と言いながら、日本はまだインフレというような状況には全くほど遠いわけであります。物価上昇目標まで届いていないぐらいであります。一方で、原材料価格の中で、特に資源エネルギー価格は相当上がっていますし、これは末端価格にも転嫁が割と容易に行われています。

その上で、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、総合緊急対策を取りまとめることとしたものであります。また、賃金の引上げ、これは岸田内閣の最重要課題でございまして、政府として、賃上げに向けまして、税制あるいは公的価格の引上げ、あるいは中小企業の価格転嫁を適正に行うための環境整備など、いろいろな施策を総動員をしておりまして、引き続き、持続的な賃上げに向けてしっかり取り組まなければならないと思ってございます。デフレからの脱却に向けて、政府、日銀一体となって取り組んでまいりたいと思っております。