岸本周平議員の質問と、政府の答弁

国会の中、あるいは大体私どもの頭の中は、いや、これは大変だ、ガソリンも上がって大変だね、だから、これはともかく補助金を出して下げようじゃないかということ、上げるのを止めようじゃないかということをやっているわけです。我が党も同じようなことを言っていますので、今日は岸本周平個人としての意見を述べさせていただきたいと思いますけれども。これは、個別に、価格が上がれば節約するんです。価格が上がれば節約するから、また、その結果として需要が減って価格が下がるんです。価格というのは、そういう生き物のようなものですから。それに政府が直接介入するというのは、およそ好ましいことではないだろうと思います、元々。オイルショックのときも、例えば、物価統制令で、灯油とかを、ある品目でウォッチする品目にしたりしましたし、買占めも止めたりということはしましたけれども、直接介入することはしなかった。

そうした中で、今も、三月二十九日に、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済生活に及ぼす影響に緊急かつ機動的な対応をするために、四月末を目途に総合緊急対策を取りまとめるよう総理から指示がございまして、現在、具体的な内容を検討しているところでございます。その上で、この価格の効果をしっかりと反映した政策をするべきではないかということでございますが、経済財政諮問会議におきましても議論をしているように、より本質的に、持続的な経済成長を高め、我が国経済をショックに強い体質に変えていく必要があるというところで、それのために重要なのは、賃上げを含む可処分所得の増大と、脱炭素を始めとする新たな成長フロンティアの開拓に向けた国内投資を促進していくということでございます。オイルショックの時代に省エネの取組がその後の成長の基盤を構築しましたように、エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取組を一気に…