城井崇議員の質問と、政府の答弁

原油高騰に対する航空会社への支援強化について伺います。航空会社は、営業費用の約二割から三割を航空機運航に関わる燃料費及び航空機燃料税が占めているという状況です。安定的な燃料調達や市況変動への対応は重要な経営課題です。一方、国際情勢の影響で、本年二月下旬以降、原油市況は更に高騰を続けていて、三か月前よりは約五割の上昇、二〇一五年から二〇二〇年の平均価格と比べたら二倍以上という形が続きました。原油市況への変動リスク対策として、航空会社も取組はしていると。例えば、国内線使用の燃料についてはヘッジと呼ばれる購入手法で変動リスクを抑制し、国際線使用の燃料については燃油サーチャージと呼ばれる変動的な付加料金を旅客から収受することで対応するなど、航空業界でも自助努力をされています。しかし、いずれの対策も、短期的かつ急激な原油市況の高騰に対する有効性は十分とは言えない状況でございました。

御指摘のとおり、コロナ禍による影響に加え、原油価格の高騰などもあり、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。そして、先ほど城井委員御指摘のように、いわゆる今回の燃料高騰に対する政府の対策の中にこの航空機燃料が入っていないのではないかという御指摘についても、そのとおりでございますけれども、しかしながら、別の形で、国としてはこれまでに様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりました。令和四年度においても七百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援も含め、しっかりと支援していくこととしています。国としては、こうした支援を通じて航空ネットワークの維持、確保を図ってまいりますが、引き続き、昨今の国際情勢を受けて長期化する原油価格高騰の動向やその影響を含めて、経営状況をしっかりと注視しつつ、政府全体の取組も踏まえながら、支援の必要性に…