都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

今後、このような都市農業を振興させていく中で、学校教育でもしっかりと活用していただきたいと考えておりますし、また学校給食における地場産の活用割合というものを増やしていっていただきたいと考えております。 今検討されております第三次食育推進基本計画の中でも、学校給食における地場産物の使用割合を全国平均で三〇％まで増やすというふうに目標を掲げていただいておりますけれども、なかなか、都市農業をされている農家の方々から、学校給食の食材として活用する場合には、ロットがどうしても小さくなってしまう、あるいは納期とそれから学校給食の献立との関係がうまくマッチングできない等、様々課題がございます。

次に、都市農業の果たすもう一つの大きな機能として取り上げさせていただきたいのが学校教育における都市農業の活用でございます。 都市農業、これからしっかりと普及推進していくことによって、都市部の子供たちが農地見学や農作業の体験あるいは農家の方々との交流する機会を今後充実させていくことができますし、農への理解促進につながるとともに、学校給食で地場産の食材が活用されることも期待できると考えております。

次に、都市農業の果たすもう一つの大きな機能として、障害をお持ちの方々や高齢者、ニートや引きこもりで悩んでおられる若い方々への就労支援といった福祉分野との連携が大変期待できるという点でございます。 政府には、都市農業振興とともに、このような農福連携事業を力強く後押しをしていただきたいと思いますが、ここで問題提起をさせていただきたいのが、実際に企業とかＮＰＯがこうした農福連携事業に参入して事業を継続するためには様々な課題があるのが現状でございます。

もう一点御提案をさせていただきたいのは、こうした防災協力農地を進めていくに当たって、現場でお聞きしたお声なんですけれども、こうした防災協力農地に登録しても、農家の方々には現在のところ何のメリットも恩恵もないという現状でございます。 住民の命あるいは迅速な復興を推し進める上で極めて重要な取組でございますので、農水大臣、今後、都市農業振興基本計画を経て都市農地に対する様々な支援策、検討していっていただくことになると思いますけれども、その際に、こうした防災に御協力いただいた農地には一層手厚い優遇措置を検討していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

これまでの都市における農地の在り方というものが、これまでは宅地化すべきものといったものから、農地があるべきものという位置付けが大きく変わったという中で転換点を迎えております。 こうした中、この都市農業が果たす多様な役割、機能について、この後議論をさせていただきたいと思います。

それでは次に、もう一点お伺いしたい大きなテーマとして、都市農業の振興策について御質問をさせていただきたいと思っております。 これまで日本として、都市政策として市街化区域にある農地は宅地化すべきものというふうに位置付けられてきたこと、また農業政策におきましても、本格的な農業政策は農振地域の中で実施されてきたということから、市街化区域あるいはその周辺区域での都市部での農業振興施策というものはほとんど皆無に近かった、積極的に講じられてこなかったという現状がございました。

この地区において、将来の農地の利用について昨年の十月に意向調査を行いました。 その結果、約半数が営農を継続するなど農地としての利用を希望されている、そして、四分の一程度が都市的な利用も含めた土地の活用を希望しているという結果でありました。

続きまして、都市農業に戻りまして、生産緑地、これが五百平米ないといけないということが、これは法律で数字が書いてあって、大変困っています。 先ほどの抜本的な改革がなされればいいのですが、それまでの間ということかもしれませんが、この生産緑地の適用の五百平米という制限をもう少し緩めていただきたいと思いますが、これについての宮内国土交通政務官からの答弁をいただきたいと思います。

続きまして、この相続税納税猶予、山林への適用という制度が実はございます。 これに限らず、山林に関する相続税納税猶予の適用がきちんと活用されるように、農地においてはこんな厳しい要件はありませんから、いわば農地並みに相続税納税猶予が使われるように緩和すべきではないかと考えますが、これも、農水省、よろしくお願いいたします。

農地を賃貸する場合の話ですね。 この相続税納税猶予の話は、体がちょっと悪くなっちゃって自分で耕作できないというような方がほかの方に貸して、でも、ちゃんと農地として耕作していただけるんだという場合に、納税猶予が途切れてしまうという問題が最大の課題でございますので、これについて、先ほどの都市農地の農振みたいな範囲に入るものについては、ほかの方であってもちゃんと耕作意思があるような場合にはぜひ適用されるような方向でやっていただきたいと思います。

先ほどの都市計画制度上の新たな都市農地制度の話と、あとはこの都市版農振地域的な話と、多分二つあると思うんですけれども、ともにぜひ早い段階で、特に平成二十九年度予算、税制要求の中に、この都市版農業振興地域の中でも適用できるような支援策が織り込まれるよう、具体的なニーズの調査等もこれから八月の概算要求に向けて進めていく必要があると思いますので、ぜひ積極的な、具体的な検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、都市農業最大の課題であります相続税の納税猶予でございます。

これを踏まえた都市農地をぜひ積極的に都市計画の制度の体系の中に織り込んでいただくようお願いしたいと思います。 この中に、市街化区域のほか、縁辺の市街化調整区域を含むとされておりますけれども、市街化区域内の生産緑地と、市街化区域内の生産緑地以外の農地と、縁辺の市街化調整区域内の農地と、あと、概念上はそのどっちにも入らない白地区域の農地、これも含まれると思うんですが、こういった都市農地版の農業振興地域、農振といったようなものを新たに制度としてつくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

これは国土交通省と農水省とタッグを組んでやっているというふうに聞いておりますが、集約型都市構造化と、都市と緑、農の共生を目指す上で、都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけるというふうにこの都市農業基本計画の中でされておりますけれども、都市計画制度上も、今、生産緑地という制度があるわけでございますが、これにかわるのか、新しい概念なのかわかりませんが、都市計画制度上、都市農地という概念を新たに明確に位置づけるべきではないでしょうか。

次に、都市農業に行きたいと思いますが、昨年四月、私は野党側の議員の中心となって、都市農業振興基本法案、与党と交渉の上、地産地消という言葉を入れていただくですとか、必要な条文修正も踏まえて、議員立法で成立をいただきました。 今、都市農業基本計画の策定に向けてパブリックコメント中というふうに伺っております。

きょうは、ＴＰＰ、有害鳥獣対策、都市農業、そして担い手育成、こういった問題を中心に、ちょっと数が多いですが、どれも中身の濃い質疑をしていきたいと思いますので、簡潔な答弁をぜひお願いいたします。

私は、そういう中山間地、田舎と言うと失礼なんですけれども、そういうところに要望が多いと思ったらそうではなくて、やはり都市部でも、今回、都市農業の振興基本法も通しましたけれども、そういう都市部においても、やはり都市農業を支えていくという観点で、どうしても准組合員の皆さんにも御理解をいただいて進めていかなければならない、こういうように私も認識を改めたわけであります。

以前、農水省の審議委員や昨年の果樹部会などを初め、農水省に伺うことも多々ございますが、常に思うことは、国の思うことと現場ではなかなか開きがあり、四十七都道府県、歴史、文化、気候など、一概に農業と申しましても、日本の農業の中心である米を初め、畜産、野菜、花卉、果樹などさまざまであり、平地、中山間地、都市農業と、農業のあり方も全く違うということであります。 最後の農地法の改革に関しますと、私たち農業生産法人から名前が変わるということもございますが、これは、名前が変わるということだけではなくて、構造自体が変わるというふうに思うことであります。

それで、最後に、これは通告が直前になってしまったんですが、今、ＪＡの青壮年部の方々も外で頑張っておられますが、その皆様方の顔を見て、そういえばこの話があったなと思いついたんですが、東京都が都市農業に関して、石破大臣のところに舛添知事が二月に来られたという記事が出ておりましたけれども、こういうお話がございました。 都市農業においては、当然、非常に広い地域でやるというのは難しいわけで、今、生産緑地については五百平米という、それ以上でなきゃいけないという制約がありますが、五百平米未満についても税制優遇が受けられる生産緑地の指定を可能としていただけないかという話と、あと、相続税の納税猶予、これが大変なわけです。

都市農業振興基本法が通りまして、私ども、都市近郊に選挙区のある人間としては、本当にこれを推進していきたいという思いでありますので、きょうの大臣の御答弁、一つ一つ、前向きにお答えいただきました。

それから、最後になりますけれども、都市農業だけではありませんが、あしたから農協改正法の審議が始まります。 そういう、地域で農協が果たす役割というのもあるわけですが、特に都市農業においていうと、さらに加えて、やはり住民の御理解というのが要ると思うんですね。