都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

まさに、今委員がおっしゃっていただきましたように、都市農業に限らず、農業と福祉の連携というのは大変大事だと思っておりまして、医福食農連携ということでずっと打ち出してやってきたところでございます。 そういうことを含めて、障害者の方の就労機会が確保される、それから、高齢者の方が生きがいや健康をつくれる、こういう意味でも、福祉から見ても大変有益であるというふうに思いますし、農業側から見ても、労働力の確保、農地の有効活用や農業に対する理解そのものの醸成という意味でも大変意義があると思っておりまして、「農」と福祉の連携プロジェクトということで、厚生労働省と連携して福祉農園の開設や整備等を推進してまいりました。

したがって、農業用水を都市農業で確保していくということは、この両者の間のバランスといいますか綱引きというのは必ずある、こういうことでございまして、現場では、やはり冬場における用水に係る水利権の取得等、さまざまな要望がある、こういうふうに承知をしております。

都市農地に係る税制ということでありますと、私も、最初に就任して以来、何カ所か視察をして、現地の方々とシンポジウムをやったり座談会をやったりしておりますが、やはり御要望として強いのは、相続税納税猶予の適用農地の貸し付けを行った場合、これは納税猶予を継続してほしいな、こういうこと、それから、生産緑地以外の市街化区域内の農地の固定資産税評価、これがかなりきついねというようなことがよく出てくる要望でございます。 したがって、都市農業基本法を担いでいただいていた先生方の中からも、やはりこの都市農業基本法を通すことによって、次の段階としては、こういう御要望のある税制についてしっかりと弾みをつけていきたい、そういう御意識もあったのではないか、こういうふうに承知をしているところでございます。

農地を含みました都市に関するゾーニングについては、農林水産省では、従来から、市街化を図るべき市街化区域と調整区域を都市計画で決定してきましたので、国土交通大臣等との協議に当たってきたということでございます。 一方で、市街化区域の中で、区域内の農地に関して、生産緑地地区ということを指定されたものに対しては、農業委員会が市町村長に対して農地としての管理の面で協力してきたということでございます。

大分さかのぼってみますと、この東京あたりが昔農地だったところがどんどん住宅地化していく、そういう過程の中で、都市農業ということを、昔からやっていたから、住宅地にするべきところだけれども暫定的にやっている、こういうような時代がかつてはあったのかもしれないな、確かにそういうふうに思っております。 今、人口も減少する中で、都市農業基本法にも書いていただいておりますように、都市の住民にとっても農業は大事だ、農業をやっている人だけじゃなくて、それ以外の方にとっても大事なんだ、こういう意味で、岸本委員のお言葉をかりれば、マインドセットをきちっとやりかえて積極的にやっていこうという意味で、この基本法というのは大変意義があるもの、こういうふうに思っておるところでございます。

都市農業が大事であるということでずっと私も活動してきました。 現場のそうした感じを持つということはいろんな意味で大事なことだと思いますし、また、道路ができて遮断されちゃって、相続とかいろんなことも含めて大変だよということをいっぱい聞いていますが、そこで火災を遮断するというような防災の観点からもここは非常に大事だというふうに思いますし、農業体験ということからも大事であり、いろんな意味で都市農地というのは大事だというふうに思います。

都市農地の保全につきましては今後の都市政策における重要な課題と認識しておりまして、その在り方につきましては、農業関係者の意向、都市農業に特有な農業形態、地域性など様々な観点から個々の事情を踏まえて検討する必要があると考えております。 御指摘の調査でございますけれども、地方公共団体等から緑地、農地と調和した良好な都市環境の形成に資する取組を募集して、その実施を通じて個々の事情に応じた課題を把握することを目的に実施しているものでございます。

我が国の農業、農村においては、百ヘクタールを超える大規模経営の出現や海外への農林水産物・食品の輸出など、明るい展望を切り開く新たな動きが見られる一方で、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など極めて厳しい状況に直面しております。 また、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化と優良農地の確保、構造改革の加速化に資する農業生産基盤の整備等を推進することとしております。

この都市農地の保全と税制は、今御指摘があったように密接な関連がありまして、都市農地の保全を図るための方策として税制の在り方を検討することは大変重要な課題だと認識をしております。 今取り上げていただいたアンケート調査でも、都市農地を転用したきっかけとして、相続税のため若しくは納付準備のためということを挙げられた農業者の方が五四％ということで、一番多いわけでございます。

まさに都市農業は、今おっしゃっていただいたように、新鮮な食料の供給、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保など多様な役割を果たしておりまして、都市農業の振興や都市農地の保全、重要な課題だと認識をしております。 都市の住民の方を対象とした各種のアンケートにおいても、都市農業、都市農地の保全を望む回答が多数を占めておると、こういう状況でございまして、都市農業を評価する声が高まっているということでございます。

我が国の農業、農村においては、百ヘクタールを超える大規模経営の出現や海外への農林水産物、食品の輸出など、明るい展望を切り開く新たな動きが見られる一方で、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など極めて厳しい状況に直面しております。 また、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化と優良農地の確保、構造改革の加速化に資する農業生産基盤の整備等を推進することとしております。

これが生産緑地地区を定める可能性のある市町村の数でございますが、その六百三十三のうち、二百十九の市町村において生産緑地制度が活用されてございます。

先ほどの問題と根源が同じということでございますので繰り返しになってしまいますが、現行制度上、市街化区域の農地は原則宅地化すべき農地であると整理されており、農業の振興の観点から設けられている貸借についての特例措置が講じられていないことから、税制についても、貸借を行う場合には相続税の納税猶予の対象となっていないというところでございます。 しかしながら、今般、政府・与党において、都市農業の振興を図る観点から、市街化区域の農地の位置づけとその利用のあり方を見直すことが検討されていることと承知をしております。

高木委員御指摘のとおり、地価が高い都市部におきましては農地に係る相続税の負担が大変大きく、都市農業の振興に当たっては相続税を初めとする税制が重要な役割を果たすということにつきましては、十分に認識をいたしております。 御指摘のとおり、現行制度上、三大都市圏の市街化区域の農地につきましては、生産緑地の指定を受けたものに限って相続税の納税猶予が適用される仕組みとなっているところでございます。

現行の都市計画制度では、市街化区域内の農地は十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき土地と位置付けられているところであります。 人口の減少など我が国の社会、経済が大きな変化を迎えている中、このような市街化区域内農地の位置付けについては確かに見直しを求める声が高まってきているのも事実でございます。