紙智子議員の質問と、政府の答弁

農地の保全と税制の関係についても聞きたいんですけれども、固定資産税や相続税の支払のために農地の売却が進んで都市の緑が失われるという指摘があります。農林水産省の都市農業・都市農地に関するアンケート、今大臣お話しになりましたけれども、転用のきっかけというのがあって、そこには、首都圏では相続税の納付準備の割合が一番高くなっているわけですね。以前、この参議院の農水委員会で都内に調査に行ったときにも話になったんですけれども、固定資産税が非常に高い、それから、農地に掛かる税金の負担の重さに耐えかねて、農地を売っていかないと成り立たないということでどんどんどんどん農地が減っているという話が聞かされました。固定資産税の農地並み課税にするということや相続税の引下げというのは、これ、農地を保全する上では避けて通れない急がれる課題ではないかと思うんですけれども、この点でも大臣の見解を求めたいと思います。

この都市農地の保全と税制は、今御指摘があったように密接な関連がありまして、都市農地の保全を図るための方策として税制の在り方を検討することは大変重要な課題だと認識をしております。今取り上げていただいたアンケート調査でも、都市農地を転用したきっかけとして、相続税のため若しくは納付準備のためということを挙げられた農業者の方が五四％ということで、一番多いわけでございます。都市農地に係る税制ですが、三大都市圏の特定市の市街化区域内では、生産緑地において相続人が営農を継続する場合に限って相続税の納税猶予制度が適用され、それ以外の場合は適用が認められないということなど、様々な課題が農業者の皆さんを中心として指摘をされておるところでございます。こういった土地に関する税制の在り方やその前提となっております土地利用規制については、多数の国民の利害に関わりまして、見直しに当たっての課題も多いわけでございますの…