都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

ことし五月の都市農業振興基本計画で明確に位置づけられましたのが、宅地化すべきものという宿命から、都市にあるべきものというように位置づけが変わりました。 そうしますと、市街化調整区域だけで、あるいは農地だけでやっていかなければならないものとそうでないものとの区別の中で、例えば販売支援だとか輸出支援だとか、そういったものが十分あり得るわけでございますので、そうした点、農業支援が可能であるものについては支援させていただければというように思っております。

都市計画に定めます生産緑地地区の面積要件は五百平米以上とされておりますが、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合えるまちづくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。 このため、ことしの五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきましては、生産緑地地区の指定の対象とされていない五百平米を下回る小規模な農地等について、都市農業振興の観点も踏まえ必要な対応を行うとされたところであります。

ことしの五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画の中に、都市農業振興上の位置づけが与えられた生産緑地等につきまして、貸借される場合の相続税納税猶予のあり方を検討するというように記載されております。 相続税の猶予の要件でございますけれども、まず、平成三年の土地税制の総合的見直しに伴い、三大都市圏特定市の生産緑地が終身営農に見直されております。

御指摘の農業用施設用地は、固定資産税評価基準上、宅地等に当たります。 農地と比べて、権利移転、転用行為に係る厳しい規制は存在しておりません。

基本的に、農業振興地域あるいは農地等について、一義的に私に責任や権限があります。 しかし、都市農業におきましては、都市ということでございまして、都市のあり方論、そういうものとの整合性も必要でございます。

御指摘の点、新たな都市農業振興制度の構築ということになろうかと思います。 そのための税制上の措置というのはこれとセットで議論すべきものと考えておりまして、現在、国土交通省とも連携しつつ、新たな都市農業振興制度の検討を進めていきたいというように思っております。

都市農業振興基本計画では、都市農業振興上の位置づけが与えられた市街化区域農地について、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理、保全が担保されていることが明確なものに限り、その保有に係る税負担のあり方を検討することとされております。

ことし五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきまして、生産緑地が貸借された場合の相続税の猶予制度については、相応の政策的意義や公益性を有すること、また、土地の利用規制とのバランス等を考慮した上で税制措置が適切に講じられることが重要とされております。 現在、生産緑地における土地利用規制等については、関係省庁において検討が進められている段階というふうに承知しております。

都市農業は、食料生産だけではなく、いろいろな面で我が国の国民に寄与するところがあると思っております。 このため、政府におきましては、本年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定しておるところでございます。

都市計画に定める生産緑地地区の面積要件は五百平方メートル以上とされているところでございます。 一方で、委員御指摘のように、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合える町づくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。

生産緑地につきましてですが、現在、農地所有者自らが営農をする場合に限って相続税の納税猶予が適用されております。 そのような農地を貸借した場合には納税猶予措置の適用が打ち切られてしまうというようなことになっております。

都市農業、農水省としても大変重要なものであると思います。 食料生産のみならず、農作業体験の場でもあり、また農福連携、さらには災害時における避難場所の提供等、本当に多様な役割を果たしているのがその都市農業であると。

私も、東京選出の議員ではございますけれども、都市農業に長く取り組んでまいりまして、これはもう与野党全会派の御賛同を得まして都市農業基本法を取りまとめていただきました。

こういった物納制度の趣旨というものを踏まえると、これは、農地につきましても金銭納付ができるのかとかいうことを考えるんですが、金銭納付ができるにもかかわらず物納を積極的に認めるというのは、これはちょっと不適当なのではないかと考えております。 いずれにしても、都市農業の振興につきましては、今回の都市農業振興基本計画などを踏まえて、これは関係省庁、今、細田政務官からも答弁があっておりましたけれども、農林省に限らず、いろいろ検討が行われるものと承知をしておりますので、財務省といたしましても、いわゆる具体的な要望というものが提出された段階で検討させていただくということになろうかと存じます。

今先生御指摘になった点については一つの問題提起をしていただいたというふうに受けとめておりますが、一方で、今お話があったとおり、現在のところ、畜舎あるいは農業用施設用地は宅地扱いということになっておりまして、農地と比べて権利移転あるいは転用行為に係る厳しい規制が存在するということではございません。 現在のこのような制度を前提といたしますと、相続税の納税猶予等々の税制上の優遇措置を講じるということは、課税の公平性の観点から問題があるのではないかというふうに私どもとしては考えているということでございます。

今回の税制改正要望の実現は、市街化区域内の都市農地について円滑に貸借できる環境を整えるものでありまして、都市農地の荒廃や減少を防ぎ、ひいては都市農業を守ることにも寄与するものであるというふうに私どもは考えております。 これ以外に、先ほど申し上げたとおり、本年の五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。

先ほど財務大臣からお話がありましたとおり、都市農業は、新鮮な農産物の提供、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮していると考えております。 このような機能を適切かつ十分に発揮するためには、都市における限られた資源である農地を有効に活用するということが大変重要であると私どもは考えております。

この法律の制定の以前より、都市農業というのは、新鮮な農作物の提供、そんなに、それほどたくさん来ているわけではありませんけれども、それに加えて、緑とか、また、農業体験の経験をさせるという場の提供とか、また、いわゆる防災とか、そういったものに避難するときの空間の確保などなど、これは多様な機能というのを有しておりますので、この振興というのは極めて重要な問題であるんだと認識をしております。 そのような状況で、都市農業の重要性というものも踏まえて、ことしの五月の閣議決定で都市農業振興基本計画というのが出されて、いわゆる生産緑地が貸借されたという場合の相続税の納税猶予制度というものにつきましては、これは、それ相応の政策的意義や公益性を有していること、また、土地の利用規制とのバランスなどなどを考慮した上で、税制措置が適切に講じられるようにすることが重要というようにされておりますのは御存じのとおりです。

私は、御存じのとおり、都市農業の会の会長を十年以上やっておりまして、昨年、これは全会一致で都市農業基本法というものを取りまとめさせていただきました。

都市農業は、新鮮な農作物の提供、緑や農業体験の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮しており、その振興は重要な課題であると認識しております。 このため、政府においては、五月十三日に、議員立法として昨年四月に全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画を策定しました。