安倍晋三の答弁

都市農業は、新鮮な農作物の提供、緑や農業体験の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮しており、その振興は重要な課題であると認識しております。このため、政府においては、五月十三日に、議員立法として昨年四月に全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画を策定しました。基本計画においては、農業経験の有無にかかわらず、営農意欲を有する青壮年を新規就農者として育成、確保する、宅地化すべきものとされてきた都市農地の位置付けを転換し、計画的にその保全を図っていく、農産物の直売所の整備やマルシェの活用等により都市農地で生産された農産物の地産地消を促進するなど、都市農業の振興施策の展開方向を示しています。今後、基本計画に即して多様な施策を着実に実施することにより都市農業の活性化を図り、我が国農業の振興につなげていく考えでございます。