宮本徹議員の質問と、政府の答弁

意欲ある都市農業者によって活用され、さらに、都市の農地を保全される上でもこれは非常に大事な意義があるというお話でした。麻生大臣も同じ認識だと思われますので、ぜひ来年度の税制改正の中で実現をお願いしたいと思います。そして、もう一つお伺いしたいのは、これは農水省にお伺いしたいんですけれども、今回、この相続税の納税猶予の対象の拡大、あるいは総務省宛てには、市街化区域内の農地の固定資産税の引き下げなどを要望として出されておりますが、果たしてこれだけの措置で都市農業、都市農地は守られる、そういう認識なんでしょうか。

今回の税制改正要望の実現は、市街化区域内の都市農地について円滑に貸借できる環境を整えるものでありまして、都市農地の荒廃や減少を防ぎ、ひいては都市農業を守ることにも寄与するものであるというふうに私どもは考えております。これ以外に、先ほど申し上げたとおり、本年の五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。この振興基本計画の中には、先生十分御存じだと思いますが、農産物を供給する機能の向上及び担い手の育成及び確保、農産物の地元での消費の促進、農作業を体験することができる環境の整備、あるいは、学校教育における農作業の体験の機会の充実などの各般の施策が記載されているところでございます。これらの施策を関係省庁が一体となって推進することとしているところでございまして、これにより都市農業の一層の振興を図っていくことが重要であるというふうに考えております。