都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

————◇————— 日程第一 都市農業振興基本法案（参議院提出）

参議院提出、都市農業振興基本法案について採決いたします。

ただいま議題となりました都市農業振興基本法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成及び国土、環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを営む者等の努力により継続されてまいりました。

次に、参議院提出、都市農業振興基本法案を議題といたします。 ――――――――――――― 都市農業振興基本法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成及び国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを営む者等の努力により継続されてまいりました。 都市農業については、都市計画制度の導入以降、市街化区域が優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていることもあって、税制措置等を通じ農地の宅地化が進んできました。

日程第一 都市農業振興基本法案（農林水産委員長提出）を議題といたします。

次に、都市農業振興基本法案に関する件を議題といたします。 この際、都市農業振興基本法案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。

我が国の農業、農村においては、百ヘクタールを超える大規模経営の出現や海外への農林水産物・食品の輸出など、明るい展望を切り開く新たな動きが見られる一方で、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など極めて厳しい状況に直面しております。 また、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化と優良農地の確保、構造改革の加速化に資する農業生産基盤の整備等を推進することとしております。

この都市農地の保全と税制は、今御指摘があったように密接な関連がありまして、都市農地の保全を図るための方策として税制の在り方を検討することは大変重要な課題だと認識をしております。 今取り上げていただいたアンケート調査でも、都市農地を転用したきっかけとして、相続税のため若しくは納付準備のためということを挙げられた農業者の方が五四％ということで、一番多いわけでございます。

農地の保全と税制の関係についても聞きたいんですけれども、固定資産税や相続税の支払のために農地の売却が進んで都市の緑が失われるという指摘があります。 農林水産省の都市農業・都市農地に関するアンケート、今大臣お話しになりましたけれども、転用のきっかけというのがあって、そこには、首都圏では相続税の納付準備の割合が一番高くなっているわけですね。

まさに都市農業は、今おっしゃっていただいたように、新鮮な食料の供給、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保など多様な役割を果たしておりまして、都市農業の振興や都市農地の保全、重要な課題だと認識をしております。 都市の住民の方を対象とした各種のアンケートにおいても、都市農業、都市農地の保全を望む回答が多数を占めておると、こういう状況でございまして、都市農業を評価する声が高まっているということでございます。

今日、この後出される予定にもなっていますけれども、都市農業の振興策についてまず議論をしたいと思います。 日本共産党は、二〇一〇年の五月に、住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるためにということで都市農業の政策を発表しております。

我が国の農業、農村においては、百ヘクタールを超える大規模経営の出現や海外への農林水産物、食品の輸出など、明るい展望を切り開く新たな動きが見られる一方で、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など極めて厳しい状況に直面しております。 また、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化と優良農地の確保、構造改革の加速化に資する農業生産基盤の整備等を推進することとしております。

都市近郊農業があって、都市近郊農業は、大体、生産緑地を確保する、あるいは緑地を農作物でもって確保するというような制度でありまして、地方といえば農林水産業なんです。

多分自民党の皆さんも検討していると思いますが、民主党も検討しておりますが、やはり都市農業をしっかり振興させようという、議員立法での法律の制定も今これから考えている中で、こうした市街化区域の中にある農家についても、やはりしっかり農業が営めるような対応をすべきだというふうに思いますので、この仕組みの、まずは普及にぜひ力を入れてほしいと思います。 次に、二つ目でありますが、二つ目は、空き家の除却等を促進するための固定資産税、都市計画税に係る所要の措置についてであります。

これが生産緑地地区を定める可能性のある市町村の数でございますが、その六百三十三のうち、二百十九の市町村において生産緑地制度が活用されてございます。

一つ目は、固定資産税に係る農地の課税の仕組みについてであります。 三大都市圏の特定市街化区域とそれ以外の一般市街化区域の農地については、平成二十七年から二十九年度の三年間、引き続き宅地並み評価の負担調整をする、三分の一特例を継続させるということになっておりますが、国土交通省所管の生産緑地制度を活用すれば、農家として業を営むことができると思いますけれども、区域区分を定めている市町村でどれぐらい活用しているのか、お伺いをしたいと思います。

例えば、准組合員のあり方なんかにつきましても、先生方、それぞれ御地元でお感じになっていると思いますけれども、単位農協が地域の中で果たす役割、これは本当にユニバーサルなサービスがない地域ほどとても重要ですし、そうでなくても、私のような和歌山一区の都市部であっても、都市農業を中心に、ＪＡ、単位農協が、地域における役割、地域づくり、コミュニティーの中で果たす役割はとても大きいと思いますね。

あともう一つ皆様の強い御要望は、死ぬまで農業をしなきゃいけない、そうしないとこの相続税の特例措置は受けられないというところが、大変つらい思いが皆さんあられるようで、そこまでやるのかというその踏み絵を踏んで、私は親の生産緑地を守りますというのを二十代とか三十代に決めるわけです。

先ほどの問題と根源が同じということでございますので繰り返しになってしまいますが、現行制度上、市街化区域の農地は原則宅地化すべき農地であると整理されており、農業の振興の観点から設けられている貸借についての特例措置が講じられていないことから、税制についても、貸借を行う場合には相続税の納税猶予の対象となっていないというところでございます。 しかしながら、今般、政府・与党において、都市農業の振興を図る観点から、市街化区域の農地の位置づけとその利用のあり方を見直すことが検討されていることと承知をしております。