特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

保健の方からいえば、ふだんから運動を実施すること、生活習慣病予防のための指導の確立とか栄養改善の取組など、働く者一人一人の取組に対する積極的な支援を、行政や職場、保険者は当然ですけれども、それぞれが取り組んでいくことが重要だというふうに思っています。

それから二番目に、プライマリーケアの介入により重度化による入院を予防できる可能性がある疾患群、ＡＣＳＣｓ。 これはまさしく先ほど申し上げています予防的介入、ＡＣＳＣですね。

また、外来医師過多区域の対策強化、病診連携、機能分担、多職種連携の強化、医療計画に定める生活習慣病の予防などへの対策の強化など、いずれも重要事項が盛り込まれていると考えております。

まあ、一つの言葉としては、健康経営という言葉があります。

これは特定健診とか予防接種の費用、大体〇・四兆円とか〇・六兆円。

特定健診では受診率六割以上に今なっています。

そういう中で、例えば最近ですと、事業の方では健康経営なんて考え方も浸透してまいりまして、そういうところに講演に行ったりさせていただくことがあるんですけれども、できるだけ社員が、社員といいますか、何といいますかね、社員の方々でよろしいでしょうかね、が健康でそして長く働けるような体制をつくることが会社のためになるというような考え方、これがやはり、できるだけ高齢者の方々が健康で少しでも長く働けるような体制を取っていくということですよね。

それと、昨今においては、やはりデータの活用というのが大変重要でございますので、ここをやはり、健診結果であったりとか、さらには診療実績等も踏まえて、各層別にきめ細かい指導、これをやっていくことが大変重要だと思っていますので、折から今、健康経営ということも出ていますので、ここは事業主とも連携を取って取組をしているというのが実態でございます。

昨年十月には、レセプト、薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータル経由での閲覧が可能となり、オンライン診療、服薬指導の恒久ルールについても昨年度策定されました。

先生おっしゃるとおり、まさにこの予防、健康づくりというのが健保組合にとって極めて重要な課題であるということは言うまでもないことだと思います。 健保組合から見ますと、やはり主たるところは生活習慣病対策ということになろうかと思いますけれども、まさにこの部分について言いますと、生活習慣病にならないこと、まあ予防の部分と、それからもう一つ、予兆が見えたときのその重症化予防と、こういう両方が重要であるというふうに考えております。

これについては、センシティブな情報が本人同意なしで提供される点、先般省令改正がされ、保険者間の特定健診情報が本人同意なしに引き継がれることとなったことと相まって、健診情報が広く共有され、本人がコントロールできなくなるおそれがある点、保険者が収集した情報が加入者の利益に確実につながるかといった点で懸念があります。

国保法第八十二条において、市町村は、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないとされております。 私ども保険者は、被保険者の皆様の健康づくりや生活習慣病重症化予防などといった様々な保健事業を行っておりますが、これらの保健事業の実施に当たっては、被保険者の皆様の健康状態を確実に把握することが重要となってまいります。

ですので、やはり基本的に栄養と運動といったような現役世代の健康課題を、いかにこの生活習慣病のコントロールなんかをうまくしながら、その六十五歳以降は認知症、フレイル対策という具合にギアチェンジをしていけるかというところだと思うんですけれども。 その入口のところの、まだ六十五歳以上になってからもずっと生活習慣病だけにシフトしていったりとか、あるいは健康の課題を整理せずにそのまま、若い世代の頃から栄養状態が余り良くないまま高齢に入っていくというようなことのアンバランスがあると、もう余り健康寿命の延長というのは期待できないんではないかなと思いますので、いずれにしても、その中年ぐらいでギアチェンジする、生活習慣病対策から介護予防、フレイル予防の対策にギアチェンジしていけるかどうかとい…

喫煙は公衆衛生上の課題でありますことから、保健所は、市町村とともに、子供たちへの喫煙防止教育や住民への健康教育、妊婦への指導等を通した普及啓発、特定保健指導による個人への禁煙支援とともに、受動喫煙対策として、喫煙をする親に乳幼児健診等の場を通じて指導しましたり、施設内禁煙等を実施している施設や事業所の認証等、喫煙による健康影響から住民を守るさまざまな対策を実施しております。 国の未来投資戦略二〇一七において、健康寿命延伸産業の育成の一環として、一昨年度より経済産業省が健康経営優良法人認定制度の設計をしておりますが、昨年度は、全国で大企業では五百四十一事業所、中小企業では七百七十六事業所が認定を受けております。

若しくは、投資を受けられなくなるというような、投資の基準の中でも、今はなでしこ銘柄や健康経営銘柄はありますが、まだまだ参考程度という形で、最低限こういう企業以上じゃないと投資をする価値がないというふうな基準をもっとつくっていくべきで、そこにまだ労働時間がちっとも入っていないんですね。

それから、同じく経労委報告の二十三ページでございますが、こちらに「健康経営」という企業の取組を御紹介をしておりますので、こういった形での取組も非常に重要ではないかな、こういうふうに考えているところでございます。

四点目は、生活習慣病の予防などの取組の強化、医療扶助の適正化についてです。 健康管理支援事業では、医学的な見地でデータを分析し、重症化を防ぐことや、病気の予防をするための必要な助言ができるという点で効果が大きく、予防的福祉の推進に資するものと考えています。

今、大久保参考人がおっしゃったのは、恐らく健康経営銘柄であったりとか、こういうようなさまざまな取り組みを、しっかりともっと充実強化していくべきだというふうに伺いました。

医療に関して、例えばレセプト情報あるいは特定健診情報あるいは特定保健指導情報、これはもう本当に貴重な情報だというふうに思っております。

その次の四ページ目は、これは厚生労働省の保険局が運用しているレセプト情報・特定健診情報データベース、俗にＮＤＢと呼んでおりますけれども、私、これの有識者会議の座長をして、七年間これの、育ててきたといいますかお世話をしてきたんですけれども、今既に百億件を超えるレセプトが入っておりまして、一億数千万件の特定健診が入っております。