特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

医療ＤＸ、さらに今お話がありましたマイナンバーと医療保険証を一体化することによって、その方のこれまでかかってこられた診療情報、特に医療、薬剤情報、あるいは特定健診の情報、そういったものを、これまで情報がなければ患者さんが病院に行くごとに先生に、いや、こうです、ああですと説明をしていかなきゃならない、それが必ずしも正確ではない、そういったものが、患者、そうしたデータを見ることによって患者さんが、失礼、お医者さんが、医師においてより良い医療…

国民の皆様がより長く健やかに生活できるように、予防、治療などの知識の普及啓発あるいは健康教育の取組を推進することが重要であるというふうに認識をしております。 このため、まず、予防については、生活習慣病予防のための健康情報サイトでありますｅ―ヘルスネット、こういうものを通じまして国民への情報発信を行う。

そして、戦後の昭和二十二年には、保健所は、食品衛生それから急性感染症予防等の業務を加えた形で公衆衛生の第一線機関として強化され、保健所数は六百七十五か所となっております。 その後、結核の死亡者数が著しく減少した一方で、脳血管疾患やがんあるいは心疾患の死亡率が年々上昇し、生活習慣病対策等に対する保健所の地域住民に果たす役割は増大し、昭和五十九年に、これは最大となりますが、八百五十五か所となっております。

例えば、医療費適正計画に基づいて後発医薬品の使用の促進、特定健診、保健指導の推進、あるいは薬価改定、こういったことを通じて歳出改革を進めてきた、そして、その中で伸びを一定、高齢化ですから当然全体は伸びますけど、その伸びを抑制をしてきたわけであります。

健康における睡眠の必要性に関しましては、例えば、小学校では、毎日を健康に過ごすには、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を続けることが必要であること、また、中学校では、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることなどについて指導されているところでございま…

この中では、現時点ということでございますが、特定健診の情報、それからレセプトの一部である薬剤情報、それから診療情報を閲覧することができるというのが現時点の状況でございます。

レセプト情報・特定健診等情報データベース、御指摘いただきましたＮＤＢでございますが、これにつきましては、厚生労働省が法律に基づき医療保険者が保有するレセプト情報等を収集し、個人の特定ができないよう匿名化し、復元不可能な形でデータベース化したものでございます。

これ、政府としましては、多くのメリットのあるマイナンバーカードで受診していただくことが基本になるというふうに考えておりまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、例えば過去の服薬情報でありますとか特定健診の結果、また患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になると、こういうメリットがあるということでありますとか、あるいは、医療機関や医療保険者にとっても、例えば事務コストの削減…

済みません、ちょっとその前に、先ほど申し上げた数字は、委員がおっしゃった二月の数字を私申し上げてしまって、三月は、薬剤情報が百二十四万、診療情報が五十九万、特定健診等情報が約五十二万、資格確認が行われた件数は約二百六十七万件でございます。

実は、まだ四月のやつは統計は取れていませんので三月段階ということになりますが、まず三月段階については、マイナンバーカードによる資格確認が行われたのは約二百六十七万件、薬剤情報を利用した件数は百二十四万件、診療情報については三十一万件、特定健診等情報については三十二万件というのが三月の時点の利用状況であります。

オンライン資格確認については、診療報酬上、システムを導入した医療機関であって、患者に対し、薬剤情報、特定健診情報、その他の必要な診療情報を取得、活用して診療を行う者について加算を設けているところであります。

医療費適正化計画は、国民にとって必要な医療を確保することを前提としまして、都道府県が医療保険者や医療関係者などとの協議を踏まえまして、地域の実情に応じて特定健診、特定保健指導などの健康の保持の推進、それから後発医薬品の使用促進など、医療の効率的な提供の推進、こうしたことについての目標を設定しまして、地域の関係者が協力して医療費適正化の取組を進めていくと、こういう枠組みでございます。 こうした取組の成果としましては、例えば特定健診の実施率につきましては、目標の七〇％に対しまして、平成二十年度、三八・九％でございましたけれども、二〇二〇年度、令和二年度ですね、五三・四％に来ております。

それから、自己情報の取得という意味では、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用、医療費の情報の閲覧利用、それからワクチン接種証明書の取得、こういったような様々なサービスができ、かつ、行く行くは、市民カード化ということでは、図書館カードや避難所の受付、いろいろなところで、このカード一枚でいろいろなことができるようにしていきたい。

都道府県が策定する医療費適正計画は、保険者や医療関係者など関係者の役割も踏まえた上で、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進、後発医療品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進に関する目標や取組を定め、これらの取組により達成が見込まれる医療費適正化の効果などを踏まえて計画期間中の医療費の見込みを推計し、地域の関係者が一体となって医療費の適正化に向けた取組を進めるものであります。

御質問ございました第四期の医療費適正化計画では、これまで取り組んできた後発医薬品の使用促進以外に、例えば、従来から取り組んできた特定健診、特定保健指導につきまして、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、ＩＣＴの活用、これによりまして実施率の向上ですね、これに取り組んでまいりたいと考えております。

現状の状況でありますが、後発医薬品の使用割合は、令和三年度には七九・六％と目標の八〇％をほぼ達成する水準になっている一方で、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対し令和二年度が五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対し令和二年度は二三・〇％と、実施率の向上に向けて更なる取組が必要という状況であります。 令和六年度からは第四期医療費適正化計画がスタートするわけでありますが、同計画においては、後発医薬品の使用促進については、医薬品の安定的な供給を基本としつつ新たな目標を設定するとともに、バイオ後続品についても目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めていくこと、また、特定健診、特定保健指導については、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、またＩＣＴの活用による実施率の向上に取り組むことなどを盛り込んでいきたいと考えております。

我が省がというか、国を挙げてその職場の健康を守っていくということが必要で、多分、今委員おっしゃったのは健康経営の関係で、これたしか経産省等がやっておられるというふうには認識をしておりますが、我々今お話があった労働安全衛生ということの法律を持っているわけでありますし、そこでしっかりとした環境、働くための環境を整備し、その下で安全に働いていただける環境を、状況をつくっていくということ、これは私たちの責務だというふうに思っておりますんで、もち…

その上で、今御指摘があったその生活習慣病予防とかあるいは慢性疾患への対応ということで、これは、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携をするということは、今御指摘があったように重要だというふうに考えてございます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者自身の最新の資格情報を確認することができる、あるいは、本人の同意に基づいて、過去の薬剤情報や特定健診情報などを医療機関、薬局に提供することができます。

現在、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み、これにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これを運用しているところでございます。