特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

例えばマイナ保険証につきましても、健康保険証のオンライン資格確認が話題になりがちでございますが、薬剤情報や特定健診情報が見られる、医療費の情報の閲覧利用ができる、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得ができる、さらに加えれば、転職時に今後保険証の切替えが不要になる、さらには救急時等々正確なデータに基づいた医療を受けていただくことができるといったように、具体的なメリットとともに、しっかりと普及をしていかなければならないものであります。

例えば、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した個々人に最適化された予防、健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。 例えば、スタートアップによる新たなテクノロジーの活用によりまして、個々人の健康データを基に適切なレシピや飲食店等でのカスタマイズされたメニューが提供されるですとか、あるいは体温や血圧、心拍数などのバイタルデータが可視化されることによりまして体調変化が検知をされて、タイムリーな予防が可能となるですとか、きめ細やかな健康づくりの実現ですとか、ひいては医療の進歩への貢献が期待されるところであります。

本ガイドラインの普及に当たりましては、既に経済団体を通じた周知を行ってございますけれども、さらに、セミナー等を通じまして情報をちゃんとアップデートしながら発信を検討しておるところでございますし、またさらに、私ども、別の制度でございますけれども、健康経営優良法人認定制度というのをやってございます。

経済産業省といたしましては、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となりまして、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながるため、いわゆる健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。 とりわけ、最近では、女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続といったものにも大きな影響を与えてございまして、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要との認識を強めてございます。

ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。

単に健康経営優良法人に一回なったからおしまいではなくて、常に、更新されていく中で、新しい項目を常に評価していただいてございます。

〔委員長退席、理事星北斗君着席〕 また、今委員からも御指摘ありましたとおり、健康経営優良法人認定制度、これもいろいろな形でここ十年ぐらい続けてございますけれども、実績ございます。

これまで、健康日本21第三次推進のための説明資料であるとか、生活習慣病予防のための健康情報サイト、これはｅ―ヘルスネットと呼んでおりますけれども、これを広く厚生労働省ホームページで公表をし、その中で、２型糖尿病の発症には生活習慣だけではなくて遺伝的な影響も関与していることなどを示してきたところでございます。

マイナ保険証は、医療ＤＸのパスポートとしまして、本人の薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療の提供のほか、先生御紹介いただきましたように、マイナポータルを通じまして利用者御本人が特定健診情報などを閲覧できるようになるといったメリットがございます。 このマイナポータルにおきましては、こうした事業主健診情報以外にも、過去五回分、具体的には令和二年度実施分以降の特定健診情報が収載されておりまして、経時的な健康、医療データの確認などに御活用いただいて、健康管理や生活習慣病を予防する行動につなぐことができると考えてございます。

具体的に申し上げますと、テーマの一つであります、例えば健康とウェルビーイングに関しましては、経済産業省におきまして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持増進につながる取組を戦略的に実践する健康経営について、特に優良な企業を選定して見える化する健康経営優良法人認定制度を創設しまして、関係企業や金融機関など、評価を受けることができる環境整備が進められてございます。

本ガイドラインに基づき取組を進める企業を健康経営優良法人認定制度において評価をしていくとともに、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知等を行い、普及を図ってまいります。

あわせて、生活習慣病ですとか女性の健康分野、こういった分野につきまして、学会によります医学的観点からの予防、健康づくりに関するエビデンス、この整理の指針作りというものも支援させていただいております。

この高齢者の聴力検査については、生活習慣病を早期に発見して重症化の予防を図ることを主な目的としている健康診査の対象となっていないために、まずは難聴高齢者を早期に発見して適切な支援につなげる仕組みの構築が必要と考えております。

経済産業省では、これまで、健康経営と銘打ちまして、その推進に積極的に努めてきたところでございます。 また、近年、とりわけ女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続に大きな影響を与えており、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要と考えてございます。

現状では、先生御指摘のように、福祉事務所というのが起点になって、そして生活保護受給者における生活習慣病の発生であるとか重症化予防などのために健康管理支援事業を実施するという形で、それぞれの主治医との連携といったようなこともしていただくという形になっております。 その中で、実際にこの健康管理支援事業というものが、生活習慣病の予防、早期発見を目指して健診も行っていて、そしてその健診の受診勧奨を実施しております。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットといたしましては、患者が御自身の薬剤情報や特定健診情報などの提供に同意された場合、例えば、御自身が使われたお薬や過去の健康診断の結果、これらは、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師などに伝えられることや、お薬手帳には記載されていない院内処方の、医療機関で投薬された薬剤なども含めまして、別の医療機関やほかの診療科で処方された薬剤の網羅的な情報が医師などに提供されること、こ…

各福祉事務所において、頻回受診対策を始めとした医療費の、医療扶助の適正化、あるいは、生活習慣病の発生予防のための健康管理支援事業に取り組んでいただいております。

一方で、各福祉事務所におきまして、頻回受診対策を始めとした医療扶助の適正化や、生活習慣病の発生予防のための被保護者健康管理支援事業、これらに取り組んでいます。

健康指標に関する既存統計といたしましては、コレステロール値につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の情報、発がんにつきましては、がん登録等の推進に関する法律に基づくがんの罹患情報、子供の体重減少については、母子保健法に基づく低出生体重児の届出情報等を活用することが想定されます。

経済産業省におきましては、先生御指摘のとおりですが、人的資本投資の土台として、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで、生産性向上、ひいては企業価値向上につなげる健康経営を推進してきたところであります。 金融市場との関係でありますが、健康経営に取り組む法人を見える化するため、二〇一四年度より金融市場からの適正な評価を目的にした健康経営銘柄の選定を開始したところでありまして、選定された企業の株価はこれまでのところＴＯＰＩＸ平均を大幅に上回る推移となっております。