特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

令和六年度から始まる第三期データヘルス計画の策定におきまして、自治体向けに、本年五月に、策定の手引をお示ししました。 その中で、腎疾患の原因となる生活習慣病の発症、重症化予防に関わる保健事業について、全ての保険者において取り組むこととしております。

そこで、自治体のデータヘルス計画の項目にこのＣＫＤ対策を入れて、保険者のインセンティブとすべきではないか。

御答弁をいただきましたように、働き方改革と併せて、そしてこの健康経営も取り組むことが、業務のパフォーマンスの向上につながり、そして企業としての価値や魅力にもつながり人材をしっかりと獲得できると、そういった好循環になるようにこの建設業の分野でも取組を進めていただきたいと思います。

健康経営という考え方に立った総合的、戦略的な取組につきましても、その一つとして研究を進めてまいりたいと存じます。

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践をする経営手法は健康経営と呼ばれており、従業員の健康の保持、増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながることが期待をされております。 政府も、経済産業省を中心に健康経営に関わる様々な各種の施策を実施、展開をしていると承知をしております。

これは、医療ＤＸ、便利じゃないという声がありましたが、メリットということを考えましても、医療情報等の健康医療データの閲覧件数、これは直近十月で、薬剤情報が約三百二十五万件、診療情報が二百九十一万件、特定健診等情報は二百一万件、前月に比べていずれも増加をしています。

学校教育では、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科において、病気の起こり方や生活習慣病などの病気の予防について指導を行っております。 教科書には、例えば、例えばでございますけれども、代表的な生活習慣病の症状や要因、病気を予防するための生活習慣、健康に良い食事の取り方などが個々に記述をされておりますが、まさに秋野議員御指摘のとおり、病気が重症化していく流れを踏まえて病気の起こり方や病気の進行の予防について正しく理解するためには、個々の学習内容を別々のものとして捉えるのではなく、総合的に理解することが重要と考えております。

これ、重症化予防を骨太に入れていただいている、そして国としても推進をしていただいている、ずっとそうお願いしてきている。 五ページ目を見ていただきますと、これ高校生の教科書でありますけれども、例えば、生活習慣病はとは、文章の中でいきなり心臓病、脳卒中ということでありまして、ちょっと途中の経過がやっぱりなく、下の表、左下の表、代表的な生活習慣病にも、心臓病、脳卒中、脂質異常症、糖尿病、高血圧症、ＣＯＰＤと例示をしていただいておりますけれども、これでは子供たちは各疾患がばらばらに理解をして、例えば脂質異常症や糖尿病から、これが長引いて重症化して例えば脳卒中や心…

大臣所信の中では、確かにその重症化予防の言葉は直接は用いてはおりません。 しかし、取組を進める上で、重症化予防のキーワードは明示しつつしっかりと取り組んでいくことは、これからも極めて重要だと認識しています。

そのような中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においても、既に一部の先進的な企業がウエアラブル端末を活用して健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしています。 私たちも、こういった先進的な活用事例を健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業における更なる取組を促進するための方策、こうしたものも検討してまいりたいと思っております。

是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。

委員御指摘のとおりでありますが、がんの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。 また、そうしたことも含めまして、経済産業省におきましては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。

続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。 経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。

これからはやっぱり疾病予防に力を入れていかないと、病気になって何ぼという保険制度だけでは、とてもじゃないけれども、高齢者が増えていく中で私は限界があると思うんです。 当然、出てくる結論は、健康政策だよねと、疾病予防だよねということで、じゃ、どういう疾病予防、どういうふうにすれば健康になるんだということを調べていくと、たばこ、酒、睡眠、そして食事、運動と、こういうものプラス口腔の健康と、こういうのが分かってきたわけであります。

したがって、第三期医療適正化計画において、特定健診等や後発医薬品の使用促進など個別に目標を設定して、関係者とともにこの問題には取り組んでいくことになります。

そして、医薬、あっ、薬剤情報の、健康、医療データの閲覧件数、直近九月で薬剤情報約三百十四万件、そして診療情報は二百五十四万件、特定健診等情報約百八十一万件、このように増加をしています。

マイナ保険証は、御指摘の、患者本人の薬剤情報や特定健診情報などをしっかりと活用して、他の医療機関や他の薬局でその情報をきちんと確認することによって、重複投与であるとかあるいは併用禁忌といったようなものを確実に回避することができるようになります。

御本人の同意に基づいてではありますが、マイナポータルにアクセスをすることで、御本人が持っている診療情報、薬剤履歴、特定健診のデータをドクターに見ていただくことができるようになります。

先ほど申し上げた特定健診の活用、結果の活用でありますけれども、お薬手帳自体、これをどうするかというのは、これは個々に今やっていただいているわけでありますけれども、基本的には、お薬手帳そのものが、今レセプトなのでさっき御指摘のあったように一か月半以上遅れるということもございます。

他方で、既にオンライン資格確認等で実施している医療機関等では、例えば眼科で、特定健診の結果などを見ることができたので、患者の糖尿病を推測して合併症である網膜症、網膜症というのはなかなか自覚症状がなく進行する疾病だと聞いておりますけれども、それに気づけたとか、様々な事例が既に出ているというふうに承知をしています。