特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

最後に、やはり昨日伺った予防をもっと頑張るべきではないかということなんですけれども、まさに十年前、この厚生労働委員会で、糖尿病や骨粗鬆症などを例に挙げて、病気になること、あるいはその症状の悪化をいろんな手段をもって防ぐことができるんじゃないか、そのことによって、一番大事なことは、その当事者の命や健康を守ることができる、また、ひいてはこの我々国民負担ですね、保険料の負担や税の負担というものを少なくすることができるのじゃないかということなん…

こうした考え方の下で一昨年末に改革工程を策定しており、これに基づき、医療ＤＸの推進、医療の提供体制の改革、特定健診、保健指導の推進などの予防、健康づくりの取組を含め、歳出の適正化に取り組んでまいります。

在宅医療と重症化予防についてお尋ねがありました。 在宅医療においては、例えば訪問診療等により患者の症状の変化等を継続的に把握することで早期からの介入と治療につなげ、重症化予防、長期入院の回避等につなげることができると考えています。

一方で、在宅の高齢者が入院する理由は、動脈硬化などを背景とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折が中心です。 高齢者が入院しないで済むように、在宅医療が予防、重症化予防に果たす役割は更に重要になると考えますが、大臣の見解を伺います。

現在、各保険者の予防、健康づくりの取組を評価し、それに応じて高齢者支援金の一定割合を加減算するインセンティブ措置を講じていますが、今後、医療ＤＸ等の取組を更に推進していくことで保険者の業務効率化を支援するとともに、データに基づく予防、健康づくりの取組が一層強化されるよう、環境整備を進めてまいります。 予防医療、予防施策の推進についてお尋ねがありました。

最後に、二〇四〇年に向けて医療費の無駄を削減し、可能な限りの保険料負担を減らしていくために、そして、何よりも国民の生命、健康を守るために、これまでと次元の異なる予防医療の推進が不可欠と考えます。 今から十年以上前の二〇一四年に私は厚生労働委員会で、糖尿病などの生活習慣病や骨粗鬆症を例に、国が患者数とその予備軍の将来予想、健診と適切な治療の実施率などのナショナルデータベースを構築し、医療費の将来予測と病気により失われる社会的な機会費用の将来予測などを行い、科学的な根拠に基づく保険料の統制ある投資を含めた予防医療の推進を提起しました。

本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。 いわゆる一般的に想起される糖尿病というのは言わば２型糖尿病、これは多くが生活習慣に起因する生活習慣病の一つと位置付けられております。

また、外来医師過多区域の対策強化、病診連携、機能分担、多職種連携の強化、医療計画に定める生活習慣病の予防などへの対策の強化など、いずれも重要事項が盛り込まれていると考えております。

こうした小児期の検査を四十歳以上を対象としている特定健診で行うのかということにつきましては、御案内のように、これ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われているわけですが、保険者が例えば被用者保険の場合には、被扶養者である児童に行うんですかということになりますので、その効果的、効率的な実施ができるのかといった点から慎重に検討すべき点があると思っています。 ただ、その上で、現在、厚生労働科学研究におきまして、家族性高コレステロール血症等の予防、実態調査も行っておりますし、関係省庁の御意見もお伺いしながら、御指摘の香川県の取組をどのように活用できるのかということも含めまして、どの主体が実施するのが合理的に進められるのかと、こういった点についてよく整理、検討してまいりたいというふうに思います。

攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。 是非、私は、これは厚生労働省の特定健診、四十歳からでありますが、攻めの予防医療、これ六千七百億を掛かる医療費の一〇％が削減されるかもしれないわけでありますから、是非、特定健診の年齢制限の考え方を改めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

攻めの予防医療や健康づくりを進め、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に地域で活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取り組んでまいります。 また、具体的には、食生活や運動を始めとする健康づくりのための取組や、がん検診の個別勧奨の徹底、歯科健診の強化などにより、生活習慣病の予防に取り組みます。

その実現のために我が党が力を入れているのが健康づくりと予防医療の推進です。 がんを含む生活習慣病の重症化予防は、生活の質の向上や健康寿命の延伸だけでなく、医療費の抑制効果も期待できます。

先般も参議院で猪瀬委員と議論したところでございますが、では、ＯＴＣはどうしますかということ、あるいは生活習慣病の重症化予防、データヘルスの推進というのは意外と幾つか複雑な問題を含んでおりますので、これらの点につきまして、精力的な御議論をいただき、合意が早からんことを願っておるところでございます。

一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、介護保険の負担に反映すること、六つ目、生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進。 この箱の基準に加えて、ＯＴＣ類似薬と地域フォーミュラリーはいわゆる物の基準、金融所得は金の基準、生活習慣病の話は疾患の基準に相当すると考えます。

治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいただいている企業を評価する仕組みとして、安全衛生優良企業公表制度の評価項目の一つにしているほか、経済産業省とも連携し、同省の推進する健康経営顕彰制度の評価項目の一つとしても評価していただいているところでございます。

資料の二、皆様御覧いただけたらと思いますけれども、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実現をさせていただきましてから、御覧のとおり、四十年間我が国は胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかったところ、そこから大きく直線的にその数は減って、今、胃がんで亡くなる方の数、三万八千人台まで減らすことができたということであります。 その意味で、生活習慣病に向き合うということならば、よく寝て、よく食べて、よく運動する、これ大事なことでありますけれども、食べることと運動することについては意識は行きますけど、眠るということにはなかなか意識が行かない。

先ほど申し上げました問題意識も踏まえまして、経済産業省では、主に職場における女性の健康問題について、健康経営の質を上げる取組を支援しているところでございます。 具体的には、健康経営優良法人の認定に当たって、健康経営度調査等における女性の健康に関する設問において、経営層や管理職、特に男性でございますけれども、その理解、テレワークなどの働き方の調整、女性の健康に関する積極投資等を厳格に評価をしまして、さらに、女性の健康に関する研修等の参加率の開示も求めているところでございます。

このため、経済産業省では、健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。

実は私、この制度を初めてお聞きしたとき、例えば定期健康診断あるいはメタボ健診、こういったものは、労働者に対するしっかり保護をしなければいけないということで、事業主に結果が知らされます。

こうした経済損失を縮減すべく、経済産業省としては、職域における性差に配慮した取組に対する支援をより一層推進することで、各企業が健康経営の質を高め、従業員の健康により戦略的に投資することを促し、社会全体の活力向上につなげてまいりたいと思っております。