特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

これまで、メタボ健診への組み込みや、歯科衛生士人材の確保策について質問してきましたが、続いては、各職場でできる、すぐできそうな御提案になります。 また、このような一次スクリーニングを導入した企業に対しては、健康経営優良法人認定における加点幅を引き上げるべきだと思います。

そして、次の質問ですけれども、今言ったような特定健康診断、メタボ健診でやるにしても、まず人材の課題というのが実はあるんですね。 ですので、特定健診への組み込みなどにより需要を拡大させる前に、受皿をつくらなければ医療崩壊を招きます。

一方で、特定健診は、四十歳から七十四歳を対象とし、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査でございます。 御提案の特定健診への歯科スクリーニングの導入については、まず、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に対する項目としての妥当性や必要性に関する科学的なエビデンスがあるということが必要でございまして、この点について慎重な検討が必要であると考えております。

ただ、今回、大臣の所信にもありましたが、これからは攻めの予防医療だ、そして口腔衛生の管理が非常に大事だ、そういう発言がありましたので、今日は、少しアプローチを変えながら御提案を申し上げたいというふうに思います。 まず、現在の、受診しやすい環境整備を進めていきましょうという政府方針は、第一歩として正しいと思うんですけれども、それだけでは予防意識の低い層を取り残してしまいます。

現役世代の予防、健康づくりを推進する観点から、協会けんぽでは、都道府県の支部ごとにデータヘルス計画を作成し、加入者の年齢構成や健康状態などを踏まえた取組を推進しています。

性別、年齢、働き方によらず、国民お一人お一人が健康で元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただくことで、経済社会の活力を維持強化するため、攻めの予防医療を推進する総合的な対策を取りまとめてまいります。 あわせて、これらの検診等の推進や生活習慣病などの重症化予防には保険者や事業主の関与が重要であり、保険者が実施する予防、健康づくりの取組において、健診やレセプト情報等のデータの収集、利活用を進めるなど、データヘルスや保険者機能の強化に取り組んでまいります。

今日、攻めの予防医療の質疑も行われておりますけれども、検診という二次予防の話ばかりでありまして、重症化予防でありますとか、よく寝て、よく食べて、よく運動するといったような一次予防についての議論は余りなされていないようであります。 眠るということは非常に重要で、それに、睡眠障害による生活習慣病の重症化といったような課題もあり、また、睡眠に悩む方がどこを受診していいかということがなかなか分からないような背景もあったことから、睡眠障害科の標榜につきまして御提案をさせていただいたところであります。

そして、去年の十月二十一日に発足したわけでありますが、高市総理が大変大きな声で私どもに号令を掛けていただいたことの一つが攻めの予防医療ではないかと思ってございます。 攻めの予防医療、いろんな分野があると思っておりまして、小児期からの切れ目のない、これは私がずっと力を入れておりますが、家族性高コレステロール血症、小児の生活習慣病予防の学校健診での実現と、こういったものもありますが、同時に、やはりがんというのも非常に大きな要素ではなかろうかと思っております。

性別、年齢、働き方によらず、国民お一人お一人が健康で元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただくことで、経済社会の活力を維持強化するため、攻めの予防医療を推進する総合的な対策を取りまとめてまいります。 あわせて、これらの検診等の推進や生活習慣病などの重症化予防には保険者や事業主の関与が重要であり、保険者が実施する予防、健康づくりの取組において、健診やレセプト情報等のデータの収集、利活用を進めるなど、データヘルスや保険者機能の強化に取り組んでまいります。

健康経営のところでも、重要なポイント、両立支援大事だとおっしゃっていました。

健康経営優良法人認定制度においても、中小企業を含め、仕事と介護の両立支援を評価しているところでございます。

そして、今度は健康経営というのは経済産業省になりまして、働いている皆さんに対して女性の健康をどう守るかということは、その所管大臣。

まず厚生労働省では、国民の健康の保持増進、また生活習慣病の予防を目的にして、食事摂取基準というものを策定をいたしまして、御指摘のミネラル等の栄養素の摂取量の基準、これを定めております。

特に力を入れるべきは、事前防災及びインフラの予防保全の徹底です。 また、データヘルスや保険者機能の強化、健康経営に取り組む地域企業への支援、がん検診、歯科健診の推進を通じ、攻めの予防医療を具体化させます。

特に力を入れるべきは、事前防災及びインフラの予防保全の徹底です。 また、データヘルスや保険者機能の強化、健康経営に取り組む地域企業への支援、がん検診・歯科健診の推進を通じ、攻めの予防医療を具体化させます。

減量や生活習慣病の予防のために非糖質系甘味料を使用しないようにという提言でありました。

十五、国民の生命・健康を守るために、更には、国民の保険料負担を軽減するためにも、疾病の発症・重症化・死亡を防ぐための予防施策に係る医療資源の戦略的投資の在り方について、生活習慣病やがん等を中心に、リスクに応じた検診の拡充を進めるとともに、受診率の向上や精密等検査並びに、早期発見・早期治療を含む適時・適切な治療の実施を推進すること。 また、その予防・重症化予防策の推進による医療費・介護費の財政効果を含め中長期的な効果について科学的検証等を行い、必要な政策の実施を講ずること。

一方で、国保連におきましても、診療報酬の審査支払だけではなくて、特定健診や特定保健指導に関する事業など保険者に関わる幅広い業務を実施するほか、後期高齢者医療、介護保険及び障害者総合支援等の国保以外の業務を実施をしており、今後これらに関する業務の増大も想定をされているところであります。

それから二番目に、プライマリーケアの介入により重度化による入院を予防できる可能性がある疾患群、ＡＣＳＣｓ。 これはまさしく先ほど申し上げています予防的介入、ＡＣＳＣですね。

先生おっしゃるように、その健康づくりや生活習慣病の予防、これ非常に重要な観点でありまして、我々が進めているもののその最終的なアウトカムとしましては健康寿命の延伸ということに尽きるわけでありますけれど、そこまでの間をかなり我々としては細かく刻んで目標値を立てております。