特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

昨年、通常国会で児童福祉法の改正が行われて、今までの考え方からがらっと変えて、特に、今御指摘いただいたように、何しろ基本は家庭であって、そしてその家庭でどうしても養育ができないという場合には家庭に準ずる環境のもとでやはり愛着形成を図っていくということが大事だということで、私どもは、今回、特別養子縁組も児童相談所の業務として位置づけを明確にした。 そして今、里親の場合、ガイドラインがあって、年齢が六十五歳以下であることを示しているわけでありますけれども、養子縁組里親の年齢について目安を定めているわけでありますけれども、私どもとしては、特別養子縁組を含む養子縁組の、あるいは里親への委託を推進するこの改正法に基づいて、この四月から施行になりますから、この改定作業を進めております。

本案は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならないこと、 第二に、養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなけ…

二 予期せぬ妊娠等、産前産後において特に支援を要する妊産婦や不妊に悩んでいる者が、養子縁組のあっせんに係る制度及び特別養子縁組制度に対する理解を深め、必要に応じて利用することができるよう、産科を始めとする医療機関等において両制度の適切な周知に努めること。 三 民間あっせん機関が継続的かつ安定的に養子縁組あっせん事業を運営することが可能となるよう、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めること。

あわせて、児童を養子とする養子縁組に関する相談支援が都道府県の業務として位置づけられるとともに、政府は、法施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。 また、児童を養子とする養子縁組に際し、民間の養子縁組あっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部の民間あっせん事業者が不当に営利を図り、もしくは適正に養子縁組のあっせんを行わないなど、不当な行為をする事案が生じております。

特別養子縁組の成立件数は、今後、今回の議員立法そしてまた改正児童福祉法を踏まえて、そしてまた先生のような努力をされる方々の力によってふえていくのだろうというふうに思いますし、その方が子供の将来にとって、日本の将来にとっていいというふうに私は思っておりますが、大事なことは、一人一人の子供を、具体的にどういうような環境で、どういうような養育をしていくのかということで、やはり子供の最善の利益、このために全てを努力していかなきゃいけないと思って… 全体をやることになって、特別養子縁組ももちろん踏まえた上での議論をしてもらって、どういう目標を持つべきなのか、それが数値なのか数値じゃないのか、それはいろいろあると思います。

そして、最後でございますが、これも前回、大臣の御答弁を引用させていただきますが、里親率とかそういったことに関しては今政府の目標がございますが、これは、やはり里親とは違う意味での特別養子縁組に関する数字の目標があった方がいいのではないかと私は思っております。 現在は大体年間五百人の赤ちゃん等が特別養子縁組を成立するわけでございますが、大臣おっしゃったとおり、人口半分のイギリスで年間五千件ある、ということは、単純計算すれば二十倍なわけでございますから、したがって日本の目標は私は年間一万人ぐらい、五百に対して二十倍というようなことも一つ考えられるのではないか。

それから、現在の、議員立法として提出されている養子縁組あっせんに関する法案では、研修の実施等、国による民間あっせん機関に対する支援に関する規定が盛り込まれたと理解しておりまして、養子あっせん機関の担当職員についても、子供の最善の利益を見通す専門性が求められていることから、今後、研修の充実等、具体的な人材育成のあり方について検討しなければならないと思っております。

あっせんがスムーズに行えるケースもあれば、なかなか複雑な事情によって多くの負担が生じるようなケースがあるということで、いろいろな場合があり得るということ、それから、財政支援の方法によっては実親の中立的な意思決定に影響を与えるおそれがあるというようなことも指摘をされておりまして、どういう課題があるのかということについて、まず少し整理、検討が、これから特別養子縁組については、特に我々としても応援をして進めていきたい。 何といっても、やはり家庭養育、これが基本だということを明確にしたわけでありますから、その典型例である特別養子縁組について、したがって、財政的な支援が、どういうことがあり得るのかということについて検討しなきゃいけないと思っておりますが、民間あっせん機関や養親希望者へのさらなる支援のあり方は、やはり今申し上げたようなことをよく踏まえた上で、さらに検討していきたいというふうに思っております。

熊本の慈恵病院のように、医療機関そのものが熱心に特別養子縁組に取り組んでいるというところもございます。 日本医師会も、産婦人科の先生方の中で、この特別養子縁組ということについて、特に日本では、今先生御指摘のように、生まれてから来てくださいみたいなことを言うところがありますが、アメリカなどでは、おなかの中に子供さんがいるときに、もう行き先が決まっているというようなことがあるんだということは、私は日本医師会の産婦人科の先生からお聞きをいたしました。

特別養子縁組制度というのは、子供の健全な育成を図る仕組みであることはもう言うまでもないわけでありますけれども、子供の最善の利益となると認められる場合には、特定妊婦の方などに対して積極的に支援を行うことが重要だというふうに思います。 産科医療機関につきましては、特定妊婦の方などがまず接点を持つことになるわけでありますので、この特別養子縁組制度の趣旨とか、あるいは中絶以外の選択肢がちゃんとあるんだということを、この産科医療機関にまず十分理解をしていただく、そして、産科医療機関が、必要に応じて、養子縁組に関する相談支援を行う児童相談所を紹介できるようにすることも重要だというふうに思っております。

現在、議員立法として提出されているこの養子縁組あっせんに関する法案が成立した暁には、法案の趣旨も踏まえて、児童相談所による養子縁組のあっせんに当たっても、必要に応じて、やはり子供やあるいはその養親候補者に関する情報を民間のあっせん機関と共有するなど、さらなる連携を図りながら、養子縁組の一層の推進に努めてまいらなければいけないというふうに思っております。 なかなか、特別養子縁組は、まだまだなじみが日本は低い。

今のデータからもわかるように、やはり、命を授かった、その赤ちゃんが生まれたそのときに多くの命が失われている、こういう事態が今でも続いておるわけでございますが、私も訪問し、そして私より先に大臣が訪ねられた愛知県の愛知方式は、まさにそうした社会の矛盾というか問題に取り組むために、三十年以上前から、生まれたばかりの赤ちゃんを特別養子縁組につなげていく、そういう取り組みをされておるわけでございます。 こうした命が失われるケースを防ぐためにも、今回のこの特別養子縁組が一日も早く広く認知をされて、愛知県のみならず、全国で広く推進できていきますように、強く期待を申し上げたいと思います。

昨年の十二月に民進党の中でのワーキングチームの座長にさせていただきまして、特別養子縁組に関する取り組みをスタートさせました。

第百九十回国会、木村弥生君外三名提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案及び第百九十回国会、田嶋要君外四名提出、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。

本法律案は、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で養子縁組あっせん事業が果たす役割の重要性に鑑み、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資するため、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。

共働きの方については、特別養子縁組を希望した場合に育児休業が取れなくて、それによってなかなか望んでいても難しいと、こういう現状もあったように理解をしております。 それが解消をされて、適切な特別養子縁組が促進されることを期待したいと思います。

予期しない妊娠により未婚や若年で出産し自分で養育できないようなケースについて、妊娠中や出産直後に丁寧な相談対応を行った上で特別養子縁組を行うことは、子供の健全な育成に有効な方法の一つと考えております。 このため、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法において、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるよう特別養子縁組を含む養子縁組を進めることを明確にするとともに、養子縁組の相談支援を行うことを都道府県の業務に位置付けたところでございます。

時間がなかなか限られておりますので、ちょっと予定の質問を飛ばしまして、厚労省に来ていただいているので最後に厚労省に伺って終わりにしたいんですけれども、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、この法律は、今回、育児休業の対象として、特別養子縁組を希望するような方についてもその対象となる子供について育児休業を取れるようにすると、こういう改正であります。 これは、この特別養子縁組を利用をして、いわゆる社会的養護が必要となる子供を家庭的な環境で育てていこうと、こういった取組の後押しになるというふうに理解をしております。

あわせて、児童を養子とする養子縁組に関する相談支援が都道府県の業務として位置付けられるとともに、政府は、法施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。 また、児童を養子とする養子縁組に際し、民間の養子縁組あっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部の民間あっせん事業者が不当に営利を図り、若しくは適正に養子縁組のあっせんを行わないなど、不当な行為をする事案が生じております。

裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を拡大する必要があることから、対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され、現に監護されている者、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大するものであります。